2021年1月に発表された「「住民基本台帳人口移動報告」によると、2020年はコロナの影響もあり都心部から郊外への人口移動が多かったようです。今回はこのデータをもとに、東海・関西エリアにおける子育て世帯の住み替え傾向について考察してみました。

１、2020年の人口移動報告が発表。東海圏、関西圏で対照的な傾向が見られる

1-1. そもそも人口移動報告とは？

人口移動報告とは、市区町村が管理する「住民基本台帳」に基づき，国内における人口移動の状況を明らかにしたもので、世代別の転入・転出、転入出前の居住地などが集計され毎月発表されています。

本コラムでは、2021年1月に発表された「住民基本台帳人口移動報告 令和2年（2020年）結果」をもとに、昨年1年間の東海圏（静岡県・愛知県・岐阜県）、関西圏（大阪府・兵庫県）の人口移動ついて考察します。

1-2. 東海圏では愛知の転出が増え、関西圏は大阪の転入が1.7倍に

東海圏を都道府県別に見ると、愛知で転出超過が増え、静岡、岐阜では転出超過数が縮小しています。

■東海圏の転入超過数

	2019年	2020年
静岡県	-6,129	-4,395
愛知県	-1,931	-7,296
岐阜県	-6,765	-5,803
計	-14,825	-17,494

※転入超過数：転入者数から転出者数を引いたもの。転入者数より転出者数が多いときは「転出超過」となる。　※マイナスは転出超過を表す。

一方関西圏は、東海圏と対象的に大阪への転入超過数が1.7倍に拡大しています。

■関西圏の転入超過数

	2019年	2020年
大阪府	8,064	13,356
兵庫県	-6,038	-6,865
計	2,026	6,491

このように東海圏では前年よりも転出が拡大し、関西圏では転入が増えるという対照的な結果となっています。

ちなみに首都圏では東京都の転入超過数が前年比5万人以上減少。緊急事態宣言以降の5月には転出超過となり、その後も7月から12月まで転出超過が続くという今までにない傾向が見られました。

1-3. 年少者の人口移動から子育て世帯が増えている街を探ってみた

上記の通り、東海圏と関西圏で異なる傾向が見られたものの、年齢層によって大きく異なります。今回は、年少者（0～14歳）の人口移動にスポットを当て、子育て世帯が増えている街とその要因を探ってみました。子育て世帯の転入が多い街は、不動産価格、子育て環境、利便性など何らかの魅力がある街だと考えられます。これから住まいを購入する方のエリア選び、物件探しの大きなヒントなるでしょう。

２、子育て世帯に人気の街ランキング（東海編）

それではさっそく東海圏（静岡・愛知・岐阜）のランキングを見ていきましょう。

2-1. 東海圏トップは一宮市。年少者転入超過数ランキング

東海圏の市区町村別に、年少者の転入（転出）超過が多い街トップ10をランキングしました。

■東海圏 年少者（0～14歳）の転入超過数  （人）

トップ10		ワースト10
愛知県 一宮市	266	愛知県 名古屋市中川区	-494
愛知県 瀬戸市	241	愛知県 名古屋市中区	-444
静岡県 浜松市浜北区	176	愛知県 豊田市	-394
愛知県 東浦町	155	愛知県 岡崎市	-343
岐阜県 羽島市	147	愛知県 刈谷市	-332
愛知県 愛西市	136	愛知県 名古屋市中村区	-328
静岡県 富士市	131	静岡県 静岡市駿河区	-254
愛知県 西尾市	126	愛知県 名古屋市西区	-226
愛知県 尾張旭市	122	愛知県 安城市	-219
静岡県 藤枝市	115	愛知県 東海市	-216

出典：住民基本台帳人口移動報告 令和2年結果（総務省）

転入超過数トップの一宮市は、愛知県北西部に位置する、名古屋市のベッドタウンとして人気のある街です。また2位の瀬戸市も名古屋市・豊田市のベッドタウンとして発展している街です。3位以下にも県の中心部から10～30km圏内の郊外の街がずらりと並びます。

一方ワースト10には名古屋市、豊田市、静岡市といった各県の中心エリアがランクインしており、東海圏では年少者人口の重心が都心部から郊外へと移っていることがわかります。

2-2. 年少者の人口移動の大多数は0～4歳。入園前の住み替えが77%

次に転入超過数トップ10の街を詳しく見ていきましょう。

年少者の年齢を5歳ごとに細分化してみると、トップ10エリアでは、0～4歳の流入が圧倒的に多いことがわかります。

■東海圏 年齢別転入超過数  （人）

	0～4歳	5～9歳	10～14歳
愛知県 一宮市	221	9	36
愛知県 瀬戸市	182	38	21
静岡県 浜北区	142	24	10
愛知県 東浦町	120	32	3
岐阜県 羽島市	99	38	10
愛知県 愛西市	115	17	4
静岡県 富士市	89	56	-14
愛知県 西尾市	89	19	18
愛知県 尾張旭市	79	27	16
静岡県 藤枝市	103	6	6

出典：住民基本台帳人口移動報告 令和2年結果（総務省）

合計で見ると、転入超過数の77%が0～4歳となっており、5～9歳を合わせると全体の93%を占めます。このエリアでは、子育て世帯の移動の9割以上が出生から小学校低学年までの間に行われていることがわかります。

■東海圏トップ10エリアの年齢割合（合計）

この要因は、恐らく子どもの転園・転校を避けたいという親の意向の現れで、一般的な住宅購入の時期とも重なります。あくまで推測にはなりますが、子どもの誕生によって部屋が手狭となり、住宅購入を検討する中で、保育園に入りやすく子育て環境もよい郊外の街を選ぶケースが多いためと思われます。

2-3. 転入年齢はエリアによって異なる傾向が見られる

さらに、市区町村別に年齢の割合を見てみましょう。

各エリアとも0～4歳の割合が70～80%を占めますが、羽鳥市、富士市、西尾市・尾張旭市などでは、5～9歳の割合がやや高くなっています。さらに富士市では10～14歳が転出超過となっており、エリアによって異なる傾向が見られます。

■東海圏トップ10エリアの年齢割合と転入超過数（市区町村別）

2-4. 東海圏の転入超過数トップ10エリアの不動産価格

最後に東海圏トップ10エリアの不動産価格について見てみましょう。

■東海圏トップ10エリアの公示地価

	公示地価（円）	変動率（%）
愛知県 一宮市	91,202	-0.92
愛知県 瀬戸市	57,785	-1.38
静岡県 浜松市浜北区	61,708	-0.74
愛知県 東浦町	72,540	-0.87
岐阜県 羽島市	40,368	-0.77
愛知県 愛西市	53,000	-1.21
静岡県 富士市	64,149	-1.38
愛知県 西尾市	64,215	-2.32
愛知県 尾張旭市	102,704	-1.04
静岡県 藤枝市	69,260	-1.45

公示地価は2021年の平均公示地価（1㎡あたり）

出典：土地・不動産・建設業：令和２年地価公示 – 国土交通省

トップ10エリアのほとんどが㎡あたり5～10万円となっています。仮に100㎡（約30坪）の土地を購入すれば500～1,000万円、建物を合わせて2,500～3,000万円くらいの相場感となり、子育て世帯には比較的購入しやすい価格帯と言えるでしょう。また、2020年はコロナの影響で全国的に地価が下落しましたが、西尾市を除き下落率は2%未満で、下落幅は比較的小さいようです。

３、子育て世帯に人気の街ランキング（関西編）

それでは同様に関西圏（大阪・兵庫）のランキングを見ていきましょう。

3-1. 関西圏トップは大阪府吹田市。大阪市中心部は転出超過が目立つ

関西圏の市区町村別に、年少者の転入（転出）が多い街トップ10をランキングしました。

■関西圏 年少者（0～14歳）の転入超過数 （人）

トップ10		ワースト10
大阪府 吹田市	446	兵庫県 尼崎市	-582
大阪府 箕面市	405	大阪府 大阪市北区	-393
大阪府 枚方市	401	大阪府 大阪市淀川区	-387
兵庫県 宝塚市	335	大阪府 大阪市浪速区	-371
兵庫県 神戸市北区	232	大阪府 大阪市東淀川区	-333
大阪府 堺市東区	220	大阪府 大阪市西区	-315
兵庫県 明石市	200	大阪府 大阪市北区	-312
兵庫県 川西市	187	兵庫県 神戸市中央区	-275
大阪府 交野市	178	大阪府 大阪市平野区	-247
大阪府 高槻市	160	兵庫県 神戸市兵庫区	-228

出典：住民基本台帳人口移動報告 令和2年結果（総務省）

関西圏も東海圏と同様に、トップ10には大阪市近郊のベッドタウンが多く、大阪市の北側では吹田市や箕面市、京都に近いエリアでは枚方市や高槻市、南部では堺市東区、兵庫県側では宝塚市、明石市などがランクインしています。

また、ワースト10には大阪市と神戸市の中心部が多く、関西圏でも子育て世帯の重心が都心部から郊外に移っていることが見て取れます。

3-2. 関西圏も転入年齢は0～4歳が最多。約7割を占める

続いて、関西圏の年齢別転入超過数を見ていきましょう。

東海圏よりは少ないものの、全体の71%が0～4歳となっており、やはり就園前の転入が多くなっています。一方、5～9歳の転入は東海圏よりも多く23%。合わせると転入超過数の実に94%が出生から小学校低学年までで占められています。

■関西圏 年齢別転入超過数  （人）

	0～4歳	5～9歳	10～14歳
大阪府 吹田市	355	76	15
大阪府 箕面市	249	141	15
大阪府 枚方市	275	64	62
兵庫県 宝塚市	232	103	0
兵庫県 神戸市北区	206	20	6
大阪府 堺市東区	146	51	23
兵庫県 明石市	104	86	10
兵庫県 川西市	172	34	-19
大阪府 交野市	119	45	14
大阪府 高槻市	91	19	50

出典：住民基本台帳人口移動報告 令和2年結果（総務省）

■関西圏トップ10エリアの年齢割合（合計）

3-3. 関西圏のエリア別転居年齢は東海圏よりもばらつきが大きい

関西圏の年齢別・エリア別の転入超過数を見てみると、東海圏よりもエリアによるばらつきが大きいことがわかります。全体としては0～4歳の割合が高いものの、特に吹田市、川西市、神戸市北区は0～4歳の割合が高く、明石市、箕面市、宝塚市では5～9歳、高槻市、枚方市では10～14歳の割合が増えています。高槻市では、2020年4月から子どもの医療費助成が18歳までに拡充されたり、市内にある大学と連携して「夏休み子ども大学」を開催したりと、子育て・教育面の支援を図っているため、そうした取り組みが評価されているのかも知れません。

■関西圏トップ10エリアの年齢割合と転入超過数（市区町村別）

3-4. 関西圏の転入超過数トップ10エリアの不動産価格

最後に関西圏の転入超過数トップ10エリアの不動産価格について見てみましょう。

■関西圏トップ10エリアの公示地価

	公示地価（円）	変動率（%）
大阪府 吹田市	276,042	-0.52
大阪府 箕面市	202,696	0.91
大阪府 枚方市	146,511	-0.04
兵庫県 宝塚市	162,572	0.2
兵庫県 神戸市北区	57,584	-0.77
大阪府 堺市東区	121,956	-0.36
兵庫県 明石市	122,760	0.05
兵庫県 川西市	105,290	-0.43
大阪府 交野市	113,873	-0.2
大阪府 高槻市	174,270	0.11

公示地価は2021年の平均公示地価（1㎡あたり）

出典：土地・不動産・建設業：令和２年地価公示 – 国土交通省

トップ10エリアの地価は、概ね10～20万円台が中心となっています。仮に100㎡（約30坪）の土地を購入すれば1,000～2,000万円、建物と合わせて3,000～4,000万円くらいが相場となります。相場感としては東海圏より高いですが、コロナ前に高騰が続いていた大阪市中心部と比べればかなりリーズナブルで、子育て世帯にも検討しやすい価格帯と言えるのではないでしょうか。

４、子育て世帯の住み替え傾向とコロナの影響

ここまで見てきたデータをもとに、東海・関西圏における子育て世帯の住み替え傾向についてまとめてみました。

4-1. 子育て世帯の住み替えは、出生から小学校低学年までが9割以上

まず、住み替えの時期は、出生から就園前の0～4歳が最も多く、全体の7割以上。また、小学校低学年（9歳）までを合わせると、全体の9割以上を占めます。

これは前述の通り、できるだけ転園や転校を避けたいという意向が反映されていると思われます。逆に言うと小学校高学年以降の住み替えはハードルが高くなりますので、入園前を狙うなら子どもが2歳くらいのタイミングから、小学校入学前を狙うなら子どもが4歳くらいのタイミングから、少しずつ検討を始めてみるとよいと思います。

4-2. 転居は、都心部から10～30km前後の郊外エリア

また、転入者の多いエリアは、都心部ではなく都心から10～30km前後の郊外エリアが多く見られます。これは、通勤などの利便性を重視しつつも、保育園の入りやすさや自然環境など、子育て世帯のニーズに合ったエリア選びが背景にあると思われます。また郊外エリアが選ばれる大きな要因は『価格』です。地域によっては都心部の1/2～2/3くらいで購入できるエリアもありますので、教育費などにお金のかかる子育て世帯には大きな魅力だと思います。

4-3. コロナの影響で、子育て世帯の郊外暮らしが加速する可能性も

そして2021年以降、コロナの影響でこうした子育て世帯の住み替え傾向が、さらに加速する可能性があります。テレワークが定着し、自宅にワークスペースが求められるようになったことにより、最近は駅近マンションよりも、郊外の広い一戸建のニーズが高まっています。今後さらに通勤の頻度が下がれば、高い家賃を払って都心部に住むのがばかばかしいと感じる人も増えるでしょう。また、家族との時間が増えたことにより、子どもと一緒にお出かけできる公園や大型ショッピングモールなどのニーズも高まっています。こうした流れの中で、今後郊外エリアの人気がますます高まっていく可能性は多いにあると思います。

コロナの影響で市場に供給されル物件が減り、一部のエリアでは品薄による値上がりも見られます。子育て世帯の住み替えは入園・入学などのタイミングが重視されますので、物件探しはできるだけ早めにスタートすることをおすすめします。