2022年からはじまった「こどもみらい住宅支援事業」ってなに?

「こどもみらい住宅支援事業」は、国が子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に住宅取得を後押しする制度で、一定の省エネ性能をもつ住宅の新築・購入で最大100万円の補助金が受けられます。
契約期限・申請期限は、ともに2022年10月31日まで。この制度を活用したい方は少し急いで検討を進めた方がよさそうです。

ポイント1この制度の対象となる要件は?

この制度の対象となる要件は以下の通りです。中古住宅は対象になりませんので注意しましょう。

ポイント2補助金の額はどうやって決まるの?

補助金の額は、住宅の省エネ性能によって3段階に分けられています。世界的な「脱炭素」の流れの中で、省エネ性能の高い住宅ほど補助金額が高く設定されています。


なお、各基準の詳細は以下の通りです。 「一定の省エネ性能」基準は、多くの住宅メーカーでクリアされています。詳しくは不動産会社のスタッフなどに確認してみましょう。

ポイント3申請のスケジュールや条件は?

この制度を利用するためには、契約日、着工日など下記のスケジュールを守って期日までに申請しなければなりません。


なお申請は国から「事業者登録」を受けた住宅メーカーや不動産会社などがおこないます。

要チェック

上記のスケジュールはあくまでも「予定」です。 このような補助金事業は予算が決まっているため、予算上限に達すると期間中でも申請を打ち切られてしまうことがありますので、確実に利用したい方は早めに検討を進めましょう。

ポイント4こどもみらい住宅支援事業はリフォームにも使えます

こどもみらい住宅支援事業はリフォームでも利用することができます。 リフォームの場合には、リフォームをおこなう所有者すべてが対象となり年齢や子どもの有無などの要件はありません。 対象となるリフォームと補助金額(上限)は以下の通りです。
補助金額は工事の箇所や内容によって数千円~数万円と開きがあります。詳しくはリフォーム会社のスタッフなどに相談してみましょう。

本記事は2021年12月10日付「令和3年度税制改正大綱」に基づいています。最新の情報は管轄官庁、税務署等にご確認ください。

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