概要

住宅ローン減税の控除期間13年の措置の継続。適用年の11~13年目までの各年の控除限度額は、以下のいずれか小さい額。
・住宅借入金等の年末残高(4,000万円※を限度)×1%
・建物購入価格(4,000万円※を限度)×2/3%(2%÷3年)
※長期優良住宅や低炭素住宅の場合、借入金年末残高の上限5,000万円、建物購入価格の上限5,000万円。
また上記の措置が適用となる場合住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40㎡以上に緩和。

対象者

消費税率10%が適用される新築・中古住宅の取得、リフォームに係る契約を以下の期間に締結し、令和4年末までに入居した方
・注文住宅の場合:令和2年10月~令和3年9月末
・その他の場合:令和2年12月~令和3年11月末
※40㎡台は令和3年1月~令和4年末に入居した方

概要

収入に応じて現金を給付。収入の目安は775万円以下、給付額は最大50万円。

対象者

消費税率10%が適用される新築、中古住宅の取得で、令和3年12月末までに引渡しを受け、入居した方
※住宅ロ ーン利用/現金取得のいずれの場合も対象
※住宅ロ ーン減税の契約期間と入居期限の延長、床面積要件の緩和に応じた措置を実施予定

概要

父母や祖父母等の直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けて消費税率10%が適用される住宅を取得等した場合、最大1,500万円までの贈与が非課税(消費税率10%が適用されない場合は最大1,000万円)。
また、住宅の床面積要件について、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、40㎡以上に緩和。

対象者

新築・中古住宅の取得、リフォームに係る契約を令和3年 12月末までに締結した方
※40㎡台は令和3年1月以降に贈与を受けた方

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