住宅情報館

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補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築、
一定のリフォームが対象

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

こどもみらい住宅支援は2022年に新設された制度で、「子育て支援」と「2050年カーボンニュートラルの実現」を目的に、省エネ性能の高い住宅の取得に対して助成をおこなう事業です。対象は、注文住宅の新築・新築住宅の購入・リフォームで、省エネ性能の高い住宅に対して最大100万円の補助金が支給されます。

対象住宅

補助額
1ZEH・Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Oruented
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
100万円/戸
2高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅)
80万円/戸
3省エネ基準に適合する住宅
(断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅)
60万円/戸
※対象となる住宅の述べ面積は、50㎡以上になります。
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住宅のリフォーム

この制度は省エネ性能向上等のリフォームにも適用されます。自身が居住する住宅に、下記の対象となるリフォーム工事を行った場合に補助金の申請が可能となります。更に、子どもの有無や若夫婦の年齢が新築と同様の要件に合致すれば、補助額の上限が上がります。

❶~❸いずれか必須。❹~❽は任意

  • 開口部の断熱改修

  • 外壁・屋根・天井又は床の断熱改修

  • エコ住宅設備の設置

  • 子育て対応改修

  • バリアフリー改修

  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

  • 耐震改修

  • リフォーム瑕疵保険等への加入

また、リフォームの補助額(上限)は原則30万円ですが、世帯の属性や物件によって
以下の通り引き上げられます。

こどもみらい住宅支援・リフォームの補助金額(上限)

世帯の属性 既存住宅購入の有無 上限補助額

子育て世代又は若者夫婦世帯※1

既存住宅を購入しリフォーム 60万円
上記以外のリフォーム 45万円
その他の世帯

安心R住宅を購入しリフォーム※2

45万円
上記以外のリフォーム 30万円
1子育て世帯・若夫婦世帯の要件は新築と同じ
2安心R住宅とは:国が定める品質基準をクリアしている中古住宅

対象者

令和3年4月1日時点、18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯:夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

※2021年11月26日に、国土交通省より発表された内容を元に掲載

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

住宅ローン控除(住宅ローン減税)とは、住宅ローン残高の一定の金額が、所得税から0.7%控除される制度です。所得税から控除しきれなかった分は、住民税からも一部控除されます。
新築住宅を対象とした減税期間は、21年度に引き続き、原則13年間に(中古は10年間に据え置き)、また、新制度では、省エネなど環境性能に優れた住宅を対象とした、優遇措置が、それぞれ次のとおり拡充されました。

住宅の種類 入居年 残高の上限
(新制度)
控除
控除
期間
長期優良住宅
低炭素住宅
2022年・23年 5000万円 0.7% 13年
2024年・25年 4500万円
ZEH水準省エネ住宅 2022年・23年 4500万円
2024年・25年 3500万円
省エネ基準適合住宅 2022年・23年 4000万円
2024年・25年 3000万円
その他の
住宅
2022年・23年 3000万円
2024年・25年 2000万円 10年
※床面積要件:50㎡(新築の場合、2023年までに建築確認:40㎡(所得要件:1,000万円))
※2021年12月24日に、国土交通省より発表された内容を元に掲載

父母や祖父母など直系尊属から、住宅購入資金の贈与を受け、一定の要件を満たす場合に、贈与税が非課税になる特例適用期間が2023年末まで2年間延長、住宅取得契約の締結時期に関わらず、住宅の区分に応じて次の金額が非課税限度額とされました。

住宅の種類 贈与税非課税限度額
耐震・省エネまたはバリアフリー住宅 1000万円
上記以外の住宅 500万円

非課税特例の適用対象について、新耐震基準に適合している住宅(登記簿上の建築日付が1982年1月1日以降の住宅)であることが新たに要件として付け加えられました。