マイホーム取得支援策　3つのメリット

補助対象

高い省エネ性能を有する住宅の新築、
一定のリフォームが対象

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

こどもみらい住宅支援は2022年に新設された制度で、「子育て支援」と「2050年カーボンニュートラルの実現」を目的に、省エネ性能の高い住宅の取得に対して助成をおこなう事業です。対象は、注文住宅の新築・新築住宅の購入・リフォームで、省エネ性能の高い住宅に対して最大100万円の補助金が支給されます。

※対象となる住宅の述べ面積は、50㎡以上になります。
対象住宅※	補助額
ZEH・Nearly ZEH・ZEH Ready・ZEH Oruented （強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの）	100万円／戸
高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅・認定低炭素建築物・性能向上計画認定住宅）	80万円／戸
省エネ基準に適合する住宅（断熱等級4かつ一次エネ等級4以上を満たす住宅）	60万円／戸

住宅のリフォーム

この制度は省エネ性能向上等のリフォームにも適用されます。自身が居住する住宅に、下記の対象となるリフォーム工事を行った場合に補助金の申請が可能となります。更に、子どもの有無や若夫婦の年齢が新築と同様の要件に合致すれば、補助額の上限が上がります。

▼❶～❸はいずれか必須。❹～❽は任意

❶開口部の断熱改修
❷外壁・屋根・天井又は床の断熱改修
❸エコ住宅設備の設置
❹子育て対応改修
❺バリアフリー改修
❻空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
❼耐震改修
❽リフォーム瑕疵保険等への加入

また、リフォームの補助額（上限）は原則30万円ですが、世帯の属性や物件によって
以下の通り引き上げられます。

■こどもみらい住宅支援・リフォームの補助金額（上限）

※1子育て世帯・若夫婦世帯の要件は新築と同じ
※2安心R住宅とは：国が定める品質基準をクリアしている中古住宅
世帯の属性	既存住宅購入の有無	上限補助額
子育て世代又は若者夫婦世帯※1	既存住宅を購入しリフォーム	60万円
子育て世代又は若者夫婦世帯※1	上記以外のリフォーム	45万円
その他の世帯	安心Ｒ住宅を購入しリフォーム※2	45万円
その他の世帯	上記以外のリフォーム	30万円

対象者

令和3年4月1日時点、18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

※2021年11月26日に､国土交通省より発表された内容を元に掲載

子育て世帯・若者夫婦世帯による住宅の新築

住宅ローン控除（住宅ローン減税）とは、住宅ローン残高の一定の金額が、所得税から0.7%控除される制度です。所得税から控除しきれなかった分は、住民税からも一部控除されます。
新築住宅を対象とした減税期間は、21年度に引き続き、原則13年間に（中古は10年間に据え置き）、また、新制度では、省エネなど環境性能に優れた住宅を対象とした、優遇措置が、それぞれ次のとおり拡充されました。

※床面積要件：50㎡（新築の場合、2023年までに建築確認：40㎡（所得要件：1,000万円））
住宅の種類	入居年	残高の上限（新制度）	控除率	控除期間
長期優良住宅低炭素住宅	2022年・23年	5000万円	0.7%	13年
長期優良住宅低炭素住宅	2024年・25年	4500万円
ZEH水準省エネ住宅	2022年・23年	4500万円
ZEH水準省エネ住宅	2024年・25年	3500万円
省エネ基準適合住宅	2022年・23年	4000万円
省エネ基準適合住宅	2024年・25年	3000万円
その他の住宅	2022年・23年	3000万円
その他の住宅	2024年・25年	2000万円		10年