住宅ローン控除で減税幅が拡充されたってホント？
2025年末が期限となっていた住宅ローン控除ですが、2030年12月末まで5年間の延長が決まりました。
住宅ローン控除は、年末の住宅ローン残高の0.7％が最長13年間、所得税（住民税）から控除される制度です。そしてこのローン残高は、住宅の「省エネ性能」によって上限額が決められています。
子育て世帯・若者夫婦世帯は、上限額が500～1,000万円上乗せされ、より手厚い税制優遇が受けられます。
■子育て世帯・若者夫婦世帯とは？
住宅ローン控除における「子育て世帯」とは、19歳未満の扶養親族を有する世帯、「若者夫婦世帯」とは、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯をいいます。なお年齢の判定は、居住年の12月31日現在です。
今回の改正で中古住宅の減税幅が大きく拡充されています。認定住宅・ZEH住宅など、性能の高い住宅のローン限度額が引き上げられ、控除期間も10年から13年に延長されました。また子育て世帯・若者夫婦世帯の優遇も受けられるようになり、新築との格差はほぼ解消されています。
建築日付が1982年（昭和57年）以前の建物でも、耐震基準適合証明書の取得など一定の条件を満たせば、住宅ローン減税の適用を受けることができます。また、耐震基準に満たない建物を購入し、購入後に耐震改修工事をおこなった場合でも住宅ローン減税の対象となる場合があります。この場合、手続きがやや複雑になりますので、必ず専門家に相談しながら進めるようにしてください。
近年、住宅価格が高騰していることから、「原則50㎡以上」という床面積要件が、所得1,000万円以下の人は「40㎡以上」に緩和されていましたが、これも5年間継続されます。（子育て世帯等の優遇は50㎡以上）
また、土砂災害特別警戒区域など、いわゆる「災害レッドゾーン」に立地する新築住宅は適用対象外となりました。
■省エネ性能は「ZEH水準以上」を基準に
政府は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指して、住宅の省エネを推進しています。これにともない、住宅ローン控除の要件も年々引き上げられ、2028年以降「省エネ基準適合住宅」は適用対象外となります。これから住まいの購入をする方は「ZEH水準以上」を基準に物件選びを進めましょう。
住宅ローン控除では、対象となる人の所得や床面積など、適用要件が細かく決まっています。物件探しの際には適用要件をしっかり確認しましょう。
「最大◯◯万円」という言葉がよく出てきますが、必ずしもすべての人に適用されるわけではありません。
実際に適用される金額は、年収などの条件によって変わってきますので、できるだけ専門家に計算してもらいましょう。
どちらの制度も、購入者自身が申告・申請しないと、適用を受けることができません。
それを忘れないことはもちろんですが、申告の締め切りや申告方法などが決まっていますので、自己流でやらず、専門家に相談してみることをおすすめします。
住宅ローン減税をはじめ、不動産に関わる税制や優遇制度は毎年見直しがおこなわれるため、一般の方にはとてもわかりにくいものになっています。
住宅情報館では専門スタッフが最新の情報にもとづきアドバイスをさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
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