住宅価格が上がってるけど、値下がりを待った方がいいの？
2024年基準地価の上昇率は、全国平均（全用途）で前年の1.0％から1.4％へと上昇幅を拡大し3年連続の上昇となりました。用途別に見ても、住宅地が0.7％から0.9％、商業地が1.5％から2.4％と上昇が加速しており、地価は依然として上昇傾向が続いています。また建築費も資材価格の上昇に加え、労働規制や人件費の上昇により高騰しており、都市部の住宅価格は下がる理由が見当たりません。値下がりしたとしても、当面コロナ前の水準に戻る可能性は低いでしょう
2024年9月に発表された基準地価では、三大都市圏の上昇率（全用途）が2.7％から3.9％に拡大しました。また住宅地を見ても、東京圏が2.6％から3.6％へ、大阪圏が1.1％から1.7％へ、名古屋圏が2.2％から2.5％へ、いずれも上昇が加速しており、まだまだ地価の上昇が続いていいることが確認されました。
また上昇率上位の地点を見ると、千葉県流山市・市川市、茨城県つくばみらい市などが14～16％の上昇となるなど、利便性の高い郊外エリアの上昇率が都心部を上回るケースも見られ、住宅購入者のニーズが価格の高い都心部から、比較的リーズナブルな郊外へと広がっていることがわかります。
2025年も住宅購入に対する手厚い補助金や税制優遇などが実施され、ファミリー世帯の住宅需要は引き続き堅調です。また円安の影響で海外からの投資も継続する中、都市部の地価はしばらく高止まりが続きそうです。
地価の上昇とともに、不動産価格を押し上げるもうひとつの要因が「建築費」です。 コロナを発端とした資材価格の高騰と労働規制による人件費の上昇がダブルで建築費を押し上げています。資材価格高騰の要因であるインフレや円安、また人件費上昇の要因である職人の高齢化や人手不足などは、いずれも構造的な問題で、一朝一夕に解決できるものではありません。むしろ、今後ますます深刻化していくことも考えられます。
こうした背景から、もう一段の上昇もあり得ますので、地価だけでなく建築費の動向にも注意が必要です。また地価の上昇は主に新築価格を押し上げますが、建築費の上昇は新築だけでなく、リフォームやマンションの修繕積立金などにも影響を及ぼします。中古物件の購入やリフォームを検討している方もしっかりチェックしておきましょう。
このように住宅価格は高止まりとなる可能性が高く、上昇は都市部から郊外へと広がっていきそうです。
近年、新築マンションの供給が減っていることで、中古の需要が高まり、都心部では1億円を超える中古マンションも出てきました。今後、地価と建築費の高止まりが続けば、新築のみならず中古マンション・中古戸建の値上がりも加速することが予想されます。
金利の上昇などにより、一部で価格が下落する可能性はあるものの、数年前の水準に戻るとは考えにくく、もはや「値下がりを待って買う」のは現実的な選択肢とは言えなくなりつつあります。
これからマイホームを購入する方は、地価や建築費、金利や為替などの動きに注意しながら、物件探しを進めていくと良いでしょう。
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