住宅の価格はまだ上がるの？値下がりする可能性は？
2025年基準地価の上昇率は、全国平均（全用途）で前年の1.4％から1.5％へと上昇幅を拡大し4年連続の上昇となりました。用途別に見ても、住宅地が0.9％から1.0％、商業地が2.4％から2.8％と上昇が加速しており、全国的に上昇傾向が続いています。 また建築費も資材価格や人件費の上昇により高止まりが続いており、都市部の住宅価格は、今のところ下がる理由が見つかりません。当面、値下がりする可能性は低いと言えるでしょう。
2025年9月に発表された基準地価では、三大都市圏の上昇率（全用途）が3.9％から4.3％に大きく拡大しました。また住宅地を見ても、東京圏が3.6％から3.9％へ、大阪圏が1.7％から2.2％へいずれも上昇が加速しています。名古屋圏は2.5％から1.7％へ上昇幅は縮小したものの、都市部で地価の上昇が続いていいることが確認されました。 首都圏の上昇率上位を見ると、トップ10地点のうち5地点が千葉県流山市、残りの5地点が渋谷区、港区などの都心部となっており「資産価値の高い都心部」と「利便性が高くリーズナブルな郊外」に二極化する傾向が見られます。 また郊外エリアでは、価格の高いターミナル駅よりも、1～2駅ずらした各停駅（いわゆる「ずらし駅」）の上昇率が高いことから、一般的なマイホーム購入では、より価格の安いエリアのニーズが高まっていると見られます。
地価の上昇とともに、不動産価格を押し上げるもうひとつの要因が「建築費」です。 インフレや円安を要因とした資材価格の高騰と、人手不足による人件費の上昇で建築費は高止まりが続いています。
こうしたインフレ傾向や人手不足はしばらく続くと見られますので、地価の上昇と合わせて住宅価格を大きく押し上げる要因となります。
また建築費の上昇は新築だけでなく、リフォームやマンションの修繕積立金などにも影響を及ぼします。中古物件の購入やリフォームを検討している方もしっかりチェックしておきましょう。
超長期ローンで住宅価格がさらに上昇？
こうした地価や建築費の上昇に加え、今後の住宅価格に影響を与えそうなのが「超長期ローン」です。
近年、返済期間が最長50年の超長期ローンの利用者が増えています。超長期ローンは月々の返済額が低く抑えられるので、これまで手の届かなかった高額物件が買いやすくなるというメリットがありますが、一方で高額物件の買い手が増えることにより、相場を押し上げてしまう可能性もあります。
今後、超長期ローンの普及が進めば、都心部を中心にもう一段の上昇もあり得るかも知れません。
このように住宅価格は、都心部・郊外ともにじわじわと上昇が続きそうです。近年、新築マンションの供給が減ったことにより、2025年の23区の中古マンションは1億円を超え、都心から郊外へ、ターミナル駅から各停駅へ、マンションから戸建へと、今後も広がっていくことが予想されます。
住宅ローン金利の上昇などにより、一時的に下落する可能性はあるものの、数年前の水準に戻るとは考えにくく、もはや「値下がりを待って買う」のは現実的な選択肢とは言えなくなっています。これからマイホームを購入する方は「価格上昇は続く」という前提に立って、少しでも早めに動き出すことをおすすめします。
これからマイホームを購入する方は、地価や建築費、金利や為替などの動きに注意しながら、物件探しを進めていくと良いでしょう。
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