政府は2022年（令和4年）度の税制改正で、控除率を1％から0.7％に縮小しました。しかし住宅購入者の負担に配慮し、控除期間は10年から13年に延長されました。

ポイント1控除率が0.7％に縮小されても、住宅ローン減税のメリットは大きい！

今回の住宅ローン減税の改正の大きなポイントは以下の3点です。
①控除率を1.0％から0.7％に縮小
②控除期間を10年から13年に延長
③ローン残高の上限額は省エネ性能により変動
住宅購入者にとって、メリットが小さくなったように感じられますが、実際には購入を躊躇う程の大きな差は出ないようです。 例えば、省エネ基準に適合する新築住宅を購入した場合の最大控除額は
【2021年まで】4,000万円×1％×10年 ＝ 400万円
【2022年以降】4,000万円×0.7％×13年＝364万円
となり、対象期間中でのその差は36万円となります。 検討段階では、「控除は支払った利息分まで」という案も出ていたことからすると、かなり購入者に寄り添った改正になったと言えるでしょう。

ポイント2住宅の「省エネ性能」により控除額が大きく変わることに注意！

今回の改正のもうひとつの特徴が「省エネ性能」により、ローン残高の上限額が変動することです。その背景には、世界的に「脱炭素」の流れが高まっていることがあり、 ”省エネ性能の高い住宅を購入した人には、より大きな優遇をしましょう”という国の方針が鮮明になっています。

このように、省エネ性能によって 、控除額に最大182万円もの差が出ることに注意しましょう。

ポイント3もうひとつのポイントは「居住年」。チャンスは2023年までの2年間

「省エネ性能」の他にもうひとつの大きなポイントは「居住年」です。 下表のように、まったく同じ家を購入した場合でも、2023年末までに居住開始するのと、2024年以降に居住開始するのでは控除額が大きく変わります。

このように、この制度を最大限活用するためには、「省エネ性能の高い家に2023年までに入居する」ことが大きなポイントになります。

ポイント4中古住宅では築年数制限が廃止。控除期間は一律10年に

中古住宅の改正にも触れておきましょう。
これまで中古住宅では、木造は築20年以内、鉄骨・鉄筋などは築25年以内という条件がありましたが、今回の改正で廃止され、「登記簿上の建築日付が1982年（昭和57年）1月1日以降の住宅」（いわゆる新耐震基準）が適用対象になりました。
この改正により、中古住宅でも住宅ローン減税を受けられる可能性が大きく広がりました。

ポイント5利用するときは気をつけよう！3つのチェックポイント

チェック１適用要件を確認しよう！

住宅ローン減税では、控除を受ける人の所得や建物の面積など、適用要件が細かく決まっています。今回の改正では対象者の合計所得が「3,000万円以下」から「2,000万円以下」に引き下げられました。
要件に合致しないと、せっかくの制度を利用できない場合もありますので注意が必要です。

チェック２「最大◯◯万円」に注意！

「最大◯◯万円」という言葉がよく出てきますが、必ずしもすべての人に適用されるわけではありません。
実際に適用される金額は、年収などの条件によって変わってきますので、できるだけ専門家に計算してもらいましょう。

チェック３購入者自身の申告・申請が必要！

どちらの制度も、購入者自身が申告・申請しないと、適用を受けることができません。
それを忘れないことはもちろんですが、申告の締め切りや申告方法などが決まっていますので、自己流でやらず、住宅情報館に相談してみることをおすすめします。

本記事は2021年12月10日付「令和4年度税制改正大綱」に基づいています。最新の情報は管轄官庁、税務署等にご確認ください。

住宅ローン減税をはじめ、不動産に関わる税制や優遇制度は毎年見直しがおこなわれるため、一般の方にはとてもわかりにくいものになっています。
住宅情報館では専門スタッフが最新の情報にもとづきアドバイスをさせていただきますのでお気軽にご相談ください。
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