消費税の増税は住宅ローンの金利にどのような影響があるのでしょうか？
2013年に始まった「金融緩和政策」は、その規模を徐々に拡大しながら維持されてきました。2019年、米国の金利引下げの流れを受け、日銀は10月の政策決定会合で、さらに金利を引き下げる可能性を示しました。このような状況のもと、当面金利上昇につながる材料は見当たらず、またネット銀行を含めたローン獲得競争の激化により、住宅ローン金利は依然として非常に低い水準で推移しています。2020年以降もしばらくこの傾向は続くと見られており、住宅購入には絶好のタイミングと言えます。
消費増税による住宅ローン金利への影響は少ないと思われますが、金利はこれ以上低下する余地がないほどに下がっており、何らかの要因で上昇に転じることもあり得ます。購入のタイミングを逃さないためにも、日頃から金利の動向や物件情報について情報収集しておくことが大切です。
住宅ローンの金利が低いと返済額にはどのくらいの差が生まれるのでしょうか。月々の返済額と総返済額の両面からシミュレーションしてみました。例えば、3,500万円の新築物件を購入し、500万円の頭金を入れ、残りの3,000万円のローンを組んだケースを見てみましょう。
上記のように金利が1％変わると、月々の返済額で15,000円、総返済額で600万円以上の差になることが分かります。長期間返済を続けていく住宅ローンは、わずかな金利差であっても、返済額に大きな差が出るのです。
実際に住宅ローンを組む場合には、金融機関に融資を申し込むことになりますが、取り扱うローン商品や金利、融資条件等は金融機関によって異なります。購入者自身が、直接銀行に出向いて相談することも可能ですが、やや専門的な知識が必要ですし、いくつもの金融機関を回るには手間と時間がかかります。
そこで、まずはお近くの住宅情報館にお気軽にご相談ください。住宅情報館の担当は、日々の取引の中で様々なタイプの購入者と接していますし、地域の銀行のローン担当とも面識があり、各行の特徴、審査基準などをよく知っています。つまり、購入者のニーズに応じて、適切な金融機関を紹介してもらえる確率が高いわけです。
相談は無料で随時受け付けています、まずはお電話、メールでお気軽にご相談ください。
