海外では金利が上がっているらしいけど、日本ではどうなの?

住宅ローン金利は、今後どうなるのでしょうか?

ポイント1日本ではしばらく低金利が続く可能性が高い

2020~2021年は新型コロナによる景気減速により、世界的に金融緩和がおこなわれました。しかし2021年後半はコロナが終息に向かい、徐々に景気も持ち直してきたことから、欧米では債券・株式の買入れの縮小(いわゆるテーパリング)が始まり、2022年にはいよいよ利上げがおこなわれる可能性が高くなっています。 一方日本では、日銀による国債・株式等の買入れ規模は縮小しているものの、利上げの動きはまだ見えず、しばらく低金利が続く可能性が高いと思われます。2022年以降も引き続き、住宅購入には良いタイミングと言えるでしょう。

要チェック

住宅ローン金利はしばらく低水準が続くと思われますが、原油価格の上昇やコロナによる物流の混乱などにより、世界的にインフレ(物価上昇)傾向が強まっています。 過度なインフレが進むと、金利が不安定になる可能性もありますので、日頃から市場や金利動向、不動産の物件情報についてチェックしておくことが大切です。

低金利っていうけど、実際の返済額にはどのくらい差が出るの?

ポイント2金利1%の差が、トータル600万円以上の差に!

住宅ローンの金利が低いと返済額にはどのくらいの差が生まれるのでしょうか。月々の返済額と総返済額の両面からシミュレーションしてみました。例えば、3,500万円の新築物件を購入し、500万円の頭金を入れ、残りの3,000万円のローンを組んだケースを見てみましょう。

(例)フラット35 / 借入金(例)借入金額3,000万円 元利均等35年返済(ボーナス加算なし)

要チェック

上記のように金利が1%変わると、月々の返済額で15,000円、総返済額で600万円以上の差になることが分かります。長期間返済を続けていく住宅ローンは、わずかな金利差であっても、返済額に大きな差が出るのです。

本記事は2021年12月10日付「令和4年度税制改正大綱」に基づいています。最新の情報は管轄官庁、税務署等にご確認ください。

住宅ローンについて詳しく知りたい方はぜひ住宅情報館にご相談を!

実際に住宅ローンを組む場合には、金融機関に融資を申し込むことになりますが、取り扱うローン商品や金利、融資条件等は金融機関によって異なります。購入者自身が、直接銀行に出向いて相談することも可能ですが、やや専門的な知識が必要ですし、いくつもの金融機関を回るには手間と時間がかかります。
そこで、まずはお近くの住宅情報館にお気軽にご相談ください。住宅情報館の担当は、日々の取引の中で様々なタイプの購入者と接していますし、地域の銀行のローン担当とも面識があり、各行の特徴、審査基準などをよく知っています。つまり、購入者のニーズに応じて、適切な金融機関を紹介してもらえる確率が高いわけです。
相談は無料で随時受け付けています、まずはお電話、メールでお気軽にご相談ください。

住宅ローンについて詳しく知りたい方はぜひ住宅情報館にご相談を!

来場予約はこちら お近くの店舗を探す
住宅ローンサポートについても見てみる
pagetop