今年のGWは本気になるチャンス!?「住宅購入」今が買い時ってホントなの?~国が住宅購入を後押し!? 「住宅ローン減税」と「すまい給付金」~

  • 本気になる訳 その1 何と言っても超・低金利!
  • 本気になる訳 その2 政策が後押し「住宅ローン減税&給付金」!
  • 本気になる訳 その3 土地デフレ終焉か?3大都市圏・地方中枢都市の地価が!?
  • 本気になる訳 その4 低金利の今だから検討したい「住宅取得等資金の贈与」

住宅を購入するとお金がもらえるってホント?

政府は新型コロナの影響を考慮し、住宅ローン減税の適用要件を緩和し、13年間の減税条件である入居期限を2020年末から、2022年末(令和4年末)まで延長しました。

ポイント1 住宅ローンも実質 「マイナス金利」 に! 住宅ローン減税とは?

政府は2019年の消費増税に対する措置として、住宅ローン減税の控除期間を13年間に拡充する特例を設けました。当初、この特例を受けるには2020年末までの入居が条件でしたが、今回の改正で、この入居期限が「2022年末まで」に延長される事になり、引き続き控除期間も10年から13年に延長される事となりました。
11~13年目の控除額は以下の通りです。
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次のいずれか小さい額
①年末の住宅ローン残高(上限4,000万円※)の1%
②建物購入価格(上限4,000万円※)の2/3% (2%÷3年)
※認定住宅(長期優良住宅·低炭素住宅)については、上限:5,000万円
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つまり条件にもよりますが、延長された3年間で消費税アップ分(2%)が戻ってくると考えればわかりやすいでしょう。

要チェック

今回の改正で、入居期限は延長されましたが、契約期限を考慮すると、遅くとも2021年の夏~秋ごろには購入判断をしなければならないため、それほどゆっくり検討している時間はないことに注意しましょう。

ポイント2 住宅ローン減税の対象物件を「50㎡以上」から「40㎡以上」に緩和

今回の改正のもう一つの目玉は、面積要件の緩和です。これまで「50㎡以上」とされていた要件が「40㎡以上」に緩和されます。単身者やDINKSの増加に伴う措置で、1LDKクラスの間取りにも住宅ローン減税が適用しやすくなります。
ただし、40㎡以上50㎡未満の物件については、13年間のうち所得が1000万円以下の年に限り控除できるという制限がつきますのでご注意ください。

ポイント3 2022年度以降、住宅ローン減税の控除額が大幅に縮小する可能性がある

上記のように条件が緩和される一方、控除額は縮小する可能性があります。これまで年末の住宅ローン残高の1%(上限あり)が控除されていたのですが、昨今では、住宅ローン金利が1%以下になるケースも多いため「金利負担の軽減という本来の目的以上の控除となっている」ことが問題視されているためです。2022年の税制改正案では「ローン残高の1%」か「実際に支払った利息額」の低い方までしか控除できなくなる方向で検討が進められており、2022年以降、大幅に控除額が縮小される可能性があります。

増税後に導入された「すまい給付金」ってなに?

ポイント4

すまい給付金とは、税金からの控除ではなく、住宅購入者に現金をダイレクトに給付する制度です。今回、増税後の支援策として、すまい給付金の対象層が「年収510万円以下」から「年収775万円以下」に拡大されました。また給付額も「最大30万円」から「最大50万円」に拡大され、低所得~中間層に手厚い支援になっています。なお、「住宅ローン減税」が毎年であるのに対して、「すまい給付金」は1回だけの給付です。

すまい給付金

要チェック

今回の改正にともない、すまい給付金の入居期限も2022年12月末まで延長され、面積要件も40㎡以上に緩和されます。 耐震性等にも一定の水準が求められますので、必ず不動産会社、建築会社などに確認をしてください。

ポイント5 利用するときは気をつけよう!3つのチェックポイント

チェック1適用要件を確認しよう!

住宅ローン減税・すまい給付金ともに、制度を適用するための要件が細かく決まっています。
例えば、収入、入居時期、建物の面積、指定の検査を受けることなどがあり、
要件に合致しないと、せっかくの制度を利用できない場合もありますので注意が必要です。

チェック2「最大◯◯万円」に注意!

「最大◯◯万円」という言葉がよく出てきますが、必ずしもすべての人に適用されるわけではありません。
実際に適用される金額は、年収などの条件によって変わってきますので、できるだけ専門家に計算してもらいましょう。

チェック3購入者自身の申告・申請が必要!

どちらの制度も、購入者自身が申告・申請しないと、適用を受けることができません。
それを忘れないことはもちろんですが、申告の締め切りや申告方法などが決まっていますので、自己流でやらず、住宅情報館に相談してみることをおすすめします。

本記事は2020年12月10日付「令和3年度税制改正大綱」に基づいています。最新の情報は管轄官庁、税務署等にご確認ください。

住宅資金・住宅ローン・不動産売買に関わる税金など詳しく知りたい方はぜひ住宅情報館にご相談を!

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