住宅価格の値上がりってまだまだ続くの?
2023年の基準地価は、全国平均が前年比+1.0%となりコロナ前の水準を回復。また三大都市圏においては上昇率が前年の+1.4%から+2.7%に拡大し、地価の上昇が続いていることが確認されました。 また建築費も、世界的なインフレや円安の影響により資材価格が上昇しています。さらに2024年から建設業にも「残業時間の総量規制」が導入されることにより、人手不足や人件費の上昇が懸念されています。
こうした背景から、住宅価格はしばらく高止まりが続く可能性が高いと言えます。
2023年9月に発表された基準地価では、都市圏の上昇率が前年を上回る伸びになったことに加え、地方圏の平均地価が31年ぶりににプラスに転じ大きな話題となりました。
コロナからの回復、インバウンドの増加などにより、地価の上昇は加速していると言えるでしょう。地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)においても、住宅地で平均+7.5%と、三大都市圏を超える大幅な上昇となっています。
また、こうした価格上昇の波は都心部から郊外へと広がっています。東京圏の住宅地で最も上昇率が高かった地点は、千葉県我孫子市(+18.6%)、2位以下も千葉県流山市、市川市など郊外の街が続いています。大阪圏、名古屋圏でも利便性の高い近郊の住宅地が多くランクインしており、都心部よりも高い上昇率となっています。
2024年に入り、不動産価格と連動性が高いと言われる日経平均株価もバブル以降の最高値を更新するなど、足元で地価が下落する要因はあまり見当たらず、しばらくは高止まりが続く可能性が高いと思われます。
 
地価の上昇とともに、不動産価格を押し上げるもうひとつの要因が「建築費」です。 コロナ禍やエネルギー価格の上昇、円安などにより2021年~2022年にかけて大きく上昇した建築費は、2023年も高止まりが続きました。 そして、2024年以降さらなる上昇の要因となり得るのが「建設業の2024年問題」です。これまでも慢性的な人手不足が続いていた建設業界に、いよいよ「残業時間の総量規制」が導入され、月45時間・年360時間の残業時間の上限が設けられます。この2024年問題により、さらなる人手不足や人件費の上昇が予想されます。 こうしたことから、建築費は今後も上昇、高止まりが続く可能性が高いと思われます。
こうしたことから、2024年も引き続き住宅価格は高止まりとなる可能性が高く、上昇は都市部から郊外へと広がっていきそうです。 ただひとつ、価格下落の材料となりそうなのは金利の動向です。不動産価格と金利は逆相関、つまり金利が上がれば価格が下がるという関係にありますので、もし日銀の利上げなどにより住宅ローン金利が上昇に向かえば、不動産価格には下落圧力がかかるかもしれません。
いずれにしてもこれからマイホームを購入する方は、地価や建築費などの動きとともに、金利や為替など経済全般の動きに注意を払っておきましょう。また、不動産会社などの専門家に早めに相談し、最新の相場情報などをキャッチしておくとよいと思います。
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