2020年9月29日に2020年の基準地価が発表されました。全国（全用途）では3年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナの影響により、大きな変化が見られました。

全国の住宅地·商業地を含めた全用途では、マイナス幅が0.6％と、2017年以来3年ぶりの下落に転じましたが、三大都市圏の住宅地でも、東京·大阪圏が2015年以来、名古屋圏が2014年以来の地価下落に転じています。商業地でも東京·大阪圏でいままで続いていた上昇幅が縮小し、名古屋圏では下落に転じています。また、地方4市（札幌·仙台·広島·福岡）は、住宅地、商業地ともに上昇を継続したもの、上昇幅が縮小し、それ以外の地方圏では下落幅が拡大しました。
ここ数年、上昇し続けていた都市部の地価は、コロナの影響で一時的に落ち着きを取り戻しています。 価格的にあきらめていたエリアも候補に入ってくるかも知れません。

新型コロナの影響で物件選びにも大きな変化が起こっています。 テレワークの普及やお家時間の増加により、広い家·仕事部屋に対するニーズが高まっており、価格が安く、都心にもアクセスしやすい都心50キロ前後のエリアの人気が高まっています。 新しい生活様式が定着する中、今後ワークスペースを備えた広めの一戸建などが注目されていくでしょう。

このように新型コロナの影響で一変した不動産市況ですが、2021年もしばらく不安定な動きが続きそうです。全体として地価は下がったとは言え、新築物件の供給も減っているため、逆に価格が上昇しているエリアもあります。
また、コロナに収束の兆しが見えてくれば急速に価格が上昇することもあり得ますので、不動産会社とこまめにコミュニケーションしながら情報収集していくことをおすすめします。

本記事は2020年12月10日付「令和3年度税制改正大綱」に基づいています。最新の情報は管轄官庁、税務署等にご確認ください。