コロナで下がった不動産価格が、また上がっているって聞いたけどホント?

2021年9月21日に、2021年度の基準地価が発表されました。全国平均(全用途)で0.4%の下落となったものの、前年(0.6%下落)よりも下落幅が縮小し、コロナ後を見据えた回復の兆しが見えています。特に都心の希少性の高い住宅地や、アクセスのよい郊外の住宅地などで上昇地点が目立ちます。

ポイント1地価は都市部~近郊で、”コロナ後”を見据えた回復の動き

全国の住宅地・商業地を含めた全用途では、2年連続の下落となったものの、三大都市圏(東京・名古屋・大阪)の住宅地は、地価が前年比プラスに転じました。 東京圏(住宅地)では、千葉県市川市が23区を押さえて上昇率トップとなり、浦安市、横浜市、相模原市などが上位にランクインするなど「近郊~郊外エリア」の人気が高まっています。東海圏で上昇しているのは殆どが愛知県の主要都市で、それ以外では静岡市葵区、岐阜県岐南町、浜松市中区の3エリアのみとなっています。関西圏の上昇率上位の顔ぶれは前年とあまり変わらず、大阪市福島区、浪速区などがランクインされ、6位の堺市北区を含め、いわゆる大阪の近郊エリアが上位を占めています。 不動産価格は、利便性のよい郊外を中心に、早くも”コロナ後”を見据えた動きが始まっているようです。

三大都市圏(住宅地)の地価変動 地価の上昇・下落

ポイント2不動産価格が上昇する背景には、物件供給の減少がある

不動産価格が上昇する背景には、コロナによる物件の減少があります。1回目の緊急事態宣言が発出された2020年の4月ごろから、首都圏の物件数は減少傾向が続き、新築一戸建は半分以下まで落ち込んでいます。
価格上昇の背景にはこのような「品薄感」があると考えられ、コロナが終息するまで、しばらくこの傾向は続く可能性があります。

三大都市圏(住宅地)の地価変動 地価の上昇・下落

ポイント3価格は今後も高値圏で推移する可能性が高い。物件探しは早めに動き出そう

このように、コロナで一旦下落に転じた不動産価格はすでに回復に向かっており、需給ギャップによる値上がりも継続しています。 そしてさらなる価格上昇の要因はインフレです。原油価格の上昇、コロナによるアジア各国のロックダウン、物流の混乱などにより、トイレやユニットバスなどの住宅設備、木材などの建築資材が大幅に値上がりしています。
これから住宅購入を検討される方は、不動産会社と密にコミュニケーションを取り、こうした価格動向や物件の動きなどを、いち早くキャッチできるようにしておきましょう。

本記事は2021年12月10日付「令和4年度税制改正大綱」に基づいています。最新の情報は管轄官庁、税務署等にご確認ください。

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