2023年の基準地価は、全国平均が前年比+1.0％となりコロナ前の水準を回復。また三大都市圏においては上昇率が前年の+1.4％から+2.7％に拡大し、地価の上昇が続いていることが確認されました。 また建築費も、世界的なインフレや円安の影響により資材価格が上昇しています。さらに2024年から建設業にも「残業時間の総量規制」が導入されることにより、人手不足や人件費の上昇が懸念されています。

こうした背景から、住宅価格はしばらく高止まりが続く可能性が高いと言えます。

 

チェック1三大都市圏では地価上昇が加速。地方圏も31年ぶりの上昇！

 

チェック2「建設業の2024年問題」で、建築費がさらに上昇する可能性も

地価の上昇とともに、不動産価格を押し上げるもうひとつの要因が「建築費」です。 コロナ禍やエネルギー価格の上昇、円安などにより2021年～2022年にかけて大きく上昇した建築費は、2023年も高止まりが続きました。 そして、2024年以降さらなる上昇の要因となり得るのが「建設業の2024年問題」です。これまでも慢性的な人手不足が続いていた建設業界に、いよいよ「残業時間の総量規制」が導入され、月45時間・年360時間の残業時間の上限が設けられます。この2024年問題により、さらなる人手不足や人件費の上昇が予想されます。 こうしたことから、建築費は今後も上昇、高止まりが続く可能性が高いと思われます。

 

チェック3地価・建築費ともに高止まりが続く2024年。最新相場をしっかりチェック

こうしたことから、2024年も引き続き住宅価格は高止まりとなる可能性が高く、上昇は都市部から郊外へと広がっていきそうです。 ただひとつ、価格下落の材料となりそうなのは金利の動向です。不動産価格と金利は逆相関、つまり金利が上がれば価格が下がるという関係にありますので、もし日銀がマイナス金利の解除などに動き出せば、不動産価格は下落圧力がかかるかもしれません。

いずれにしてもこれからマイホームを購入する方は、地価や建築費などの動きとともに、金利や為替など経済全般の動きに注意を払っておきましょう。また、不動産会社などの専門家に早めに相談し、最新の相場情報などをキャッチしておくとよいと思います。

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