今年のGWは本気になるチャンス!?「住宅購入」今が買い時ってホントなの?~2020年3月までの売買契約なら、最大1,200万円が非課税に ~

  • 本気になる訳 その1 何と言っても超・低金利!
  • 本気になる訳 その2 政策が後押し「住宅ローン減税&給付金」!
  • 本気になる訳 その3 土地デフレ終焉か?3大都市圏・地方中枢都市の地価が!?
  • 本気になる訳 その4 低金利の今だから検討したい「住宅取得等資金の贈与」

贈与税とか相続税とか何かとややこしくて不安...

住宅を購入するにあたり、両親や祖父母から資金援助をしてもらうことがあります。しかし資金援助を受けて住宅を購入しようとする方の中には「税金がかかるんじゃないか・・?」と不安に感じている方も少なくないようです。しかし実は「住宅取得等資金の贈与の特例」を使うと、最大1,500万円まで非課税で資金援助を受けることができます。詳しく見ていきましょう。

ポイント1 地価が3年連続で上昇! あなたの希望エリアは大丈夫?

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金で、1年間(1月1日~12月31日)にもらった金額により課税され、年間110万円までは非課税です。 仮に年間1,000万円の贈与を受ければ、177万円の贈与税を受贈者(贈与を受けた人)が支払うことになります。

三大都市圏(住宅地)の地価変動 地価の上昇・下落

ポイント2 特例を使うと一定額までの贈与が非課税になる

住宅取得等資金の贈与とは、住宅を取得(購入・新築・増改築)するための資金を、父母や祖父母など(直系尊属)から援助してもらうことで、これには大きな特例(住宅取得等資金の贈与の特例)が設けられています。通常、贈与額が年間110万円を超えると、10%~55%の贈与税がかかりますが、この特例を使うことにより、一定額までは非課税で贈与できるという制度です。シニア層から若年層への資産移転と、若年層の住宅取得を後押しするための政策です。

ポイント2 地価が上昇すると住宅価格はどうなる?

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例を使って、親が子や孫に贈与することは、非課税で資金援助できること以外にも、いくつかのメリットがあります。贈与を受ける人、贈与する人それぞれに見ていきましょう。

チェック1贈与を受けるメリット

これは言うまでもなく、頭金などの購入資金を早く、しっかり準備できるということです。頭金が多いほど、無理のない返済計画を立てることができますし、購入時期が早まることにより、現在の「超低金利」のタイミングを逃すことなく、最大限に活かせるという大きなメリットがあります。

チェック2贈与するメリット

一方、贈与するメリットとしては、「相続税対策」が挙げられます。父母・祖父母などが自宅や現金などの資産を保有している場合、将来的に相続税がかかる可能性があります。相続が発生する前に、資産を子や孫に移転(生前贈与)すれば、相続税は軽減されますが、多額の贈与税がかかります。そこで、この特例を使い、住宅購入のための資金として生前贈与すれば、非課税で確実に資産を移転することができるのです。

ポイント4 最大1,500万円の非課税枠を2021年末まで延長

住宅取得等資金の贈与の特例による非課税枠は、2021年4月以降最大1,500万円から1,200万円に縮小される予定でしたが、新型コロナの影響を考慮し、2021年末まで延長されることになりました。
親や祖父母からの資金援助を検討している方は、早めに検討を進めた方がよいでしょう。

購入希望エリアの相場情報、物件情報など詳しく知りたい方はぜひ住宅情報館にご相談を!

要チェック

住宅ローン減税の面積要件が緩和されたことにより、贈与税の非課税特例も同様に「40㎡以上」に緩和されます。

ポイント3 公示地価はすでに3ヶ月遅れ。 上昇局面では早めの検討を!

このように様々なメリットがある住宅取得等資金の贈与ですが、かなり大きな金額を非課税で贈与できることから、建物の面積、築年数、入居時期など、その要件は非常に細かく定められています。もし要件や手続きを間違えて、特例が使えなかった場合には、多額の贈与税を支払うことになりますので、くれぐれもご注意ください。
ご両親や祖父母からの資金援助をお考えの皆さんは、まずは一度、専門家にご相談してみることをおすすめします。

本記事は2020年12月10日付「令和3年度税制改正大綱」に基づいています。最新の情報は管轄官庁、税務署等にご確認ください。

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