住宅を購入するにあたり、両親や祖父母から資金援助をしてもらうことがあります。しかし資金援助を受けて住宅を購入しようとする方の中には「税金がかかるんじゃないか・・？」と不安に感じている方も少なくないようです。しかし実は「住宅取得等資金の贈与の特例」を使うと、最大1,000万円まで非課税で資金援助を受けることができます。詳しく見ていきましょう。

 

チェック1そもそも贈与税ってどのくらいかかるの？

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金で、1年間（1月1日～12月31日）にもらった金額により課税され、年間110万円までは非課税です。 仮に年間1,000万円の贈与を受ければ、177万円の贈与税を受贈者（贈与を受けた人）が支払うことになります。

チェック2最大1,000万円の非課税贈与の特例が3年間延長！期限は2026年末まで

父母や祖父母（直系尊属）から、住宅を取得するための資金を援助してもらう場合には、年間110万円の非課税枠のほかに、最大1,000万円まで非課税となる特例があります。

この「住宅取得資金贈与の特例」は、もともと2023年末が期限となっており、存続が危ぶまれていましたが、昨今の住宅価格の高騰や少子化対策といった背景から、3年間の延長が決定されました。 1,000万円という多額の資金援助を非課税で受けられる、非常にメリットの大きい制度ですので、資金援助を検討している方は、ぜひ積極的に活用しましょう。

 

 

チェック31,000万円の非課税特例を受けるためには省エネ性能を「ZEH水準」以上に

この特例は、住宅の性能により非課税で贈与できる限度額が変わります。2024年の延長にともない、新築の省エネ性能が前年までの「省エネ基準適合」から「ZEH水準」に一段階厳しくなりましたので注意しましょう。

1,000万円まで非課税となる「質の高い住宅」とは、以下のいずれかに該当するものです。

①省エネ性能が「ZEH水準（※）」以上
②耐震等級２以上又は免震建築物
③高齢者等配慮対策等級３以上
※ZEH水準とは：断熱等性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６

なお中古住宅の場合、上記①が従来の省エネ基準（断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４）以上なら、この特例を受ける事ができます。（②③は新築と同じ）

 

 

チェック4適用要件、申告手続きなどは必ず専門家にご相談を！

 このように、住宅取得等資金贈与の特例は、非課税で多額の資金援助を受けられるメリットがありますが、適用の要件が細かく定められています。もし要件や手続きを間違えて、特例が使えなかった場合には、多額の贈与税を支払うことになりますのでくれぐれもご注意ください。
ご両親や祖父母からの資金援助をお考えの皆さんは、まず一度専門家にご相談してみることをおすすめします。

 

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