親から資金援助を受けると税金がかかるの?

住宅を購入するにあたり、両親や祖父母から資金援助をしてもらうことがあります。しかし資金援助を受けて住宅を購入しようとする方の中には「税金がかかるんじゃないか・・?」と不安に感じている方も少なくないようです。しかし実は「住宅取得等資金の贈与の特例」を使うと、最大1,000万円まで非課税で資金援助を受けることができます。詳しく見ていきましょう。

ポイント1そもそも贈与税ってどのくらいかかるの?

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金で、1年間(1月1日~12月31日)にもらった金額により課税され、年間110万円までは非課税です。 仮に年間1,000万円の贈与を受ければ、177万円の贈与税を受贈者(贈与を受けた人)が支払うことになります。

贈与税の計算式

ポイント2特例を使うと最大1,000万円までの贈与が非課税になる

住宅取得等資金の贈与とは、住宅を取得(購入・新築・増改築)するための資金を、父母や祖父母など(直系尊属)から援助してもらうことで、これには大きな特例(住宅取得等資金の贈与の特例)が設けられています。通常、贈与額が年間110万円を超えると、10%~55%の贈与税がかかりますが、この特例を使うことにより、下表の通り、最大1,000万円までは非課税で贈与できるという制度です。シニア層から若年層への資産移転と、若年層の住宅取得を後押しするための政策です。

住宅資金贈与の非課税特例

また今回の改正で、契約締結日と建物の築年数要件が廃止され、「登記簿上の建築日付が1982年(昭和57年)1月1日以降の住宅」(いわゆる新耐震基準)が適用対象になりました。資金援助を受けて中古住宅の購入を検討している方には朗報と言えるでしょう。

ポイント3贈与を受けるメリット、贈与するメリット

直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の特例を使って、親が子や孫に贈与することは、非課税で資金援助できること以外にも、いくつかのメリットがあります。贈与を受ける人、贈与する人それぞれに見ていきましょう。

チェック1贈与を受けるメリット

これは言うまでもなく、頭金などの購入資金を早く、しっかり準備できるということです。頭金が多いほど、無理のない返済計画を立てることができますし、購入時期が早まることにより、現在の「超低金利」のタイミングを逃すことなく、最大限に活かせるという大きなメリットがあります。

チェック2贈与するメリット

一方、贈与するメリットとしては、「相続税対策」が挙げられます。父母・祖父母などが自宅や現金などの資産を保有している場合、将来的に相続税がかかる可能性があります。相続が発生する前に、資産を子や孫に移転(生前贈与)すれば、相続税は軽減されますが、多額の贈与税がかかります。そこで、この特例を使い、住宅購入のための資金として生前贈与すれば、非課税で確実に資産を移転することができるのです。

ポイント4この非課税特例には見直しの動きも。資金援助は早めの検討を

この非課税特例は「相続税と贈与税の一体化」の観点から、毎年見直しが議論され非課税限度額が縮小されています。なぜなら富裕層の生前贈与(=節税)に対する優遇に反対意見が根強いからです。
今回の改正では、上記の通り2023年まで延長されたものの、それ以降は非課税限度額のさらなる縮小や、制度自体が見直される可能性も高いと思われます。 親や祖父母からの資金援助を受ける可能性のある方は、早めに検討を進めた方がよいでしょう。

要チェック

この特例が適用されるのは、あくまでも贈与により住宅を取得した場合です。
先にローンなどで住宅を取得し、後から贈与を受けて返済した場合などは対象になりませんので注意しましょう。

ポイント5適用要件、申告手続きなどは必ず専門家にご相談を!

このように様々なメリットがある住宅取得等資金の贈与ですが、適用の要件が細かく定められています。もし要件や手続きを間違えて、特例が使えなかった場合には、多額の贈与税を支払うことになりますので、くれぐれもご注意ください。
ご両親や祖父母からの資金援助をお考えの皆さんは、まずは一度、専門家にご相談してみることをおすすめします。

本記事は2021年12月10日付「令和4年度税制改正大綱」に基づいています。最新の情報は管轄官庁、税務署等にご確認ください。

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