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2022年版

結局、賃貸と持ち家はどちらがおトクなの?年間の住居費をシミュレーション

住まいにまつわる永遠のテーマ「買うか・借りるか」。
改めて、賃貸と持ち家の「住居費」を比較・検証してみました。
住宅購入にまつわる通説のウソ・ホントにも迫ります。

賃貸がよい?購入が良い?なかなか答えが出しにくいお悩み

  • まだ賃貸でもいいと思うけど...

    まだ賃貸でもいいと思うけど...

    経済状況によって条件が変わることもあるので、正確な情報や知識を得ておかないと、いつでも納得のいく判断ができないのでは?

  • どっちがおトクかわからない...

    どっちがおトクかわからない...

    購入と賃貸のそれぞれを実際にシミュレーションを見てみないと判断がつかない。

  • 自分ではどう比較すればよいかわからない

    自分ではどう比較すればよいかわからない

    実際に自分の条件で比較をしてみないと、実感が沸かない。

矢印

さまざまなお悩みがつきものですが、一例を見てみましょう!

今回は神奈川県藤沢市をモデルとして、1年間にかかる住居費を比較してみました。

家賃やローン・税金や管理費など
賃貸と持ち家の住居費を年間比較

間取り3LDKの場合の居住費比較(年間)
  • ※住宅ローン減税は、年末のローン残高(上限4,000万円)×0.7%で試算
  • ※比較条件
    1. ①間取りはすべて3LDKを想定しています。
      【賃貸】家賃 11万8,000円/月、共益費 6,000円/月、駐車場代 1万3,000円/月 更新料 2年毎1.5ヶ月分
      【一戸建】物件価格 4,400万円(駐車場付)
      【マンション】物件価格 4,700万円、管理費・修繕積立金 2万円/月、駐車場代 1万3,000円/月
    2. ②家賃は「LIFULL HOME’S家賃相場」、物件価格は「REINS」等を参考に独自算出。
    3. ③ローン借入額は物件価格と同額。返済期間35年・固定金利1.33%(フラット35の2021年12月最多金利)
    4. ④住宅取得に関わる諸費用(税金・仲介手数料・事務手数料・報酬等)は含まれておりません
  • ※住宅ローン減税を受けるには一定の条件があります。また控除額はその年のローン残高・所得等によって変動します。
    住宅ローン減税の詳細に関しては、こちらのページをご覧ください。
    https://www.jutakujohokan.co.jp/article/2021/10/07/mortgage-tax-cut_2021/
  • ※本シミュレーションはあくまで概算です。

賃貸と持ち家の
「メリット」「デメリット」

賃貸 持ち家
メリット

気軽に短期間で住み替えが可能

建物の管理や修繕の費用は
オーナー負担

内装や設備のグレードが高い

遮音性や断熱性が高い

デメリット

改装できず現状回復義務がある

ペットが禁止されている住宅や
子供の声や足音が迷惑をかける
ケースもある

短期的に住み替えがしづらい

住宅ローンを長期間に渡って
返済する必要がある

賃貸や持ち家それぞれにメリット・デメリットはありますが、
ネット上には誤解や誇張を含んだ通説が散見されます・・・

  • 通説1

    Q:家を買うと一生ローンに縛られる?

    これは住宅購入をためらう理由としてよく聞かれます。確かに住宅ローンの返済は長期間になりますので、そうしたイメージを持たれる方も多いかも知れません。しかし、親との同居などを除けば、いずれにしても住居費は一生かかり続けます。極論ですが、家賃を払い続けるか、住宅ローンを払い続けるかの違いでしかないわけです。
    また、住宅ローンは他のローン(自動車ローンや教育ローン等)と比べて、金利(約0.5%~1%)、期間(35年)ともに、ずば抜けて好条件であることも知っておきましょう。

  • 通説2

    Q:住宅ローンは借りたお金の2倍を返済しなければならない?

    これは、30年くらい前に住宅を購入した親世代からよく聞かれます。確かに当時の住宅ローン金利は4~6%と高く、総返済額が2倍くらいになるケースもありましたが、現在の低金利では、そのようなことはありません。下表の通り、きちんと計算すれば誤解であることが分かります。ちなみに、金利が4.5%になると総返済額が約2倍になります。

    住宅ローン金利と総返済額借入額4,000万円の場合
    金利(年) 総返済額 借入額比
    0.5% 4,360万円 1.09倍
    1.0% 4,740万円 1.19倍
    1.5% 5,140万円 1.29倍
  • 通説3

    Q:木造一戸建の価値は20年でゼロになる?

    これは木造住宅の税務上の償却年数(法定耐用年数)が約20年であることから生じた大きな誤解です。確かに年数の経過とともに建物の価値は下がっていきますが、何年でゼロになるというような決まりはありませんし、市場価値がゼロになるわけでもありません。
    ただし、市場価値を高く維持するためには定期的なメンテナンスが欠かせません。品質のよい建物を購入し、適切にメンテナンスすることが重要となります。

  • 通説4

    Q:地震や災害の被害はすべて自己負担になる?

    これはある意味正しいですが、一般的に地震や災害のリスクは保険でカバーできます。すべてが保険で補償されるわけではありませんが、これまで大災害の際には、住宅ローンの減免などの救済措置も取られてきましたので、火災保険、地震保険に適切に加入していれば、家計が破綻するほどのリスクを負うことは少ないと思われます。むしろ、最近の新築住宅は耐震性・耐久性が高いので、築古の賃貸よりも災害に対する安全性は高いとも言えます。
    住宅購入にあたっては、とかくこうした通説やイメージに振り回されがちですが、大切なのは数字で検討することです。家賃や返済額、将来的な資産価値やローン残高、税金や保険料などをきちんと数値化し、イメージだけで判断しないようにしましょう。

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※提携銀行提携住宅ローンの場合
●提携金融機関/都市銀行●資金使途/①住宅情報館(株)が販売もしくは仲介する住宅等の購入資金。②住宅情報館(株)が請け負う住宅の建築資金。③前記②の住宅建築用土地購入資金。●融資範囲/物件価格の80%以内。但し、保証会社が認めた場合は物件価格の100%以内。●融資金額/50万円以上1億円以内。●年齢/借入時の年齢が満20歳以上、満70歳未満の方で「提携銀行住宅ローン」の対象条件を満たす個人。●金利タイプ/借入時に「変動金利型」または「固定金利選択型」いずれかの金利タイプを選択。「変動金利型」の場合、ローン基準金利に定めた銀行所定金利を適用(変動金利2.475%)。「固定金利選択型」の場合、銀行所定固定金利を固定金利特約期間に適用(3年固定金利の場合3.000%)。●金利/借入割合が物件価格の80%以内(融資審査内容により、最大物件価格の100%以内)で変動・固定共に基準金利より最大▲1.95%での借入可能。●保証料・事務手数料/保証料(借入金額100万円・借入期間35年の場合、20,614円)と事務手数料(33,000円)の支払要。金額は、融資審査内容・融資タイプにより異なる。銀行所定の保証会社を利用の為、原則独自の保証人は不要。●火災保険/保険加入要。●融資審査内容により、ご希望に添えない場合があります。●上記融資概要は2021年12月1日現在のものです。金利・融資条件は金融情勢などにより変更される場合があります。(2022年1月現在)

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