子育てエコホーム支援事業とは？
エネルギー価格などの物価高騰の影響を
受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯による
高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援する
ことにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等に
よる省エネ投資の下支えを行い、
2050年カーボンニュートラルの実現を
図ることを目的とします。
・長期優良住宅 ・ZEH住宅の新築（持家）
・一定のリフォーム工事 が対象となります。
長期優良住宅・ZEH住宅の取得で
リフォーム工事内容に応じて
※1：令和6年3月末までに工事着手する
場合においては、令和4年4月1日時点
で18歳未満の子とする
※2：令和6年3月末までに工事着手
する場合においては、令和4年4月
1日時点で夫婦いずれかが39歳以下
の世帯とする。
※ 市街化調整区域・土砂災害警戒区域・浸水想定区域に該当
する区域に立地している場合、補助額は「長期優良住宅」が
50万円/戸、「ZEH住宅」が40万円/戸となります。
※ 市街化調整区域・土砂災害警戒区域・浸水想定区域に該当
する区域に立地している場合、補助額は「長期優良住宅」が
50万円/戸、「ZEH住宅」が40万円/戸となります。
※1：補助額は世帯の属性やリフォーム工事の内容によって
決められており、それらを積み上げて算出されます。
※ 「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネル
ギー推進事業費補助金」「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」で交付決定を受けている場合、A～Cのいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。
※2：売買契約額が100万円（税込）以上で、令和5年11月2日以降に契約を締結したものに限ります。 ※3：自ら居住する住宅で、売買契約締結から3か月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。 ※4：自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。 ※5：法人・管理組合を含みます。
