住宅情報館

こどもエコすまい支援事業とは?

エネルギー価格高騰の影響を受けやすい
子育て世帯や若者夫婦世帯が
高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する
新築住宅を取得することに対して
政府が支援します。

子育て世帯・若者夫婦世帯等による
省エネ投資の下支えを行い、
2050年カーボンニュートラルの実現を目的として
国交省、経産省、環境省が連携して
取り組む支援事業です。

注文住宅・新築分譲住宅の取得で

100万円の補助

リフォーム工事で

最大60万円の補助

新築で100万円、リフォームで最大60万円の補助 新築で100万円、リフォームで最大60万円の補助

1. 対象者

2. 対象要件

注文住宅 対象者が自ら居住する事を目的に、新たに注文住宅を建築される場合に100万円/戸が補助されます! 注文住宅 対象者が自ら居住する事を目的に、新たに注文住宅を建築される場合に100万円/戸が補助されます!

①「ZEH※」または、令和4年(2022年)10月1日以降に認定申請を行った 「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」のいずれかであること ② 建築請負契約を、令和4年(2022年)11月8日~令和5年(2023年)12月31日までに締結 ③ 事業者登録の後、令和5年(2023年)12月31日までに建築工事に着工 ④ 住戸の延べ面積が50㎡以上 ⑤土砂災害特別警戒区域に立地しないもの ①「ZEH※」または、令和4年(2022年)10月1日以降に認定申請を行った 「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」のいずれかであること ② 建築請負契約を、令和4年(2022年)11月8日~令和5年(2023年)12月31日までに締結 ③ 事業者登録の後、令和5年(2023年)12月31日までに建築工事に着工 ④ 住戸の延べ面積が50㎡以上 ⑤土砂災害特別警戒区域に立地しないもの

※1:ZEH(ゼッチ)とは:Net Zero Energy Houseの略で、エネルギー消費量が現行の省エネ基準から20%以上削減され、太陽光発電などと合わせて、実質的なエネルギー消費量がゼロになる住宅のこと。※2:対象工事とは:基礎工事より後の工程となる工事のこと。

注文住宅 対象者が自ら居住する事を目的に、新たに注文住宅を建築される場合に100万円/戸が補助されます! 注文住宅 対象者が自ら居住する事を目的に、新たに注文住宅を建築される場合に100万円/戸が補助されます!

①「ZEH※」または、令和4年(2022年)10月1日以降に認定申請を行った 「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」のいずれかであること ② 売買契約を、令和4年(2022年)11月8日~令和5年(2023年)12月31日までに締結 ③ 事業者登録の後、令和5年(2023年)12月31日までに建築工事に着工 ④ 住戸の延べ面積が50㎡以上 ①「ZEH※」または、令和4年(2022年)10月1日以降に認定申請を行った 「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」のいずれかであること ② 売買契約を、令和4年(2022年)11月8日~令和5年(2023年)12月31日までに締結 ③ 事業者登録の後、令和5年(2023年)12月31日までに建築工事に着工 ④ 住戸の延べ面積が50㎡以上

※1:ZEH(ゼッチ)とは:Net Zero Energy Houseの略で、エネルギー消費量が現行の省エネ基準から20%以上削減され、太陽光発電などと合わせて、実質的なエネルギー消費量がゼロになる住宅のこと。※2:対象工事とは:基礎工事より後の工程となる工事のこと。

リフォームは子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象となります。 リフォームは子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象となります。

リフォームは子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象となります。 住宅リフォーム 住宅の所有者・居住者が、リフォーム工事を実施する場合に最大60万円/戸が補助※されます! リフォームは子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象となります。 住宅リフォーム 住宅の所有者・居住者が、リフォーム工事を実施する場合に最大60万円/戸が補助※されます!

※1:補助額は省エネ性能のレベルと工事箇所によって細かく決められており、それらを積み上げて算出されます。
原則として、1申請あたりの合計補額が5万円未満の場合は申請できません。

※2:安心R住宅とは:国土交通省の告示にもとづき、建物状況調査(インスペクション)を実施し、構造上の不具合及び雨漏りが認められず、耐震性等の品質を備えた既存住宅のこと。

※令和4年(2022年)11月8日以後に、リフォーム工事に着手したもの。※事業者登録の後、令和5年(2023年)年12月31日までに工事が完成。

申請手続きの流れ

新築・購入・リフォームともに、
申請手続きは事業者が行います。
契約から申請、補助金受領までの大まかな流れは
以下の通りです。

なお、政府の補助金交付予算には限りがあり、
期間内でも早期終了する
可能性があります。

注文住宅・新築分譲住宅

※完了報告期限までに省エネ住宅の新築工事が
全体が完了していない場合は、補助金返還の対象となります。

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