住宅情報館

子育てエコホーム支援事業とは?

エネルギー価格などの物価高騰の影響を
受けやすい、子育て世帯・若者夫婦世帯による
高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、
住宅の省エネ改修等に対して支援する
ことにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等に
よる省エネ投資の下支えを行い、
2050年カーボンニュートラルの実現を
図ることを目的とします。

・長期優良住宅   ・ZEH住宅の新築(持家)
・一定のリフォーム工事 が対象となります。

長期優良住宅・ZEH住宅の取得で

100万円の補助

リフォーム工事内容に応じて

最大60万円の補助

新築で100万円、リフォームで最大60万円の補助 新築で100万円、リフォームで最大60万円の補助

1. 対象者

※1:令和6年3月末までに工事着手する
場合においては、令和4年4月1日時点
で18歳未満の子とする
※2:令和6年3月末までに工事着手
する場合においては、令和4年4月
1日時点で夫婦いずれかが39歳以下
の世帯とする。

2. 対象要件

注文住宅 対象者が自ら居住する事を目的に、新たに注文住宅を建築される場合に100万円/戸が補助されます! 注文住宅 対象者が自ら居住する事を目的に、新たに注文住宅を建築される場合に100万円/戸が補助されます!

①「ZEH※」または、令和4年(2022年)10月1日以降に認定申請を行った 「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」のいずれかであること ② 建築請負契約を、令和4年(2022年)11月8日~令和5年(2023年)12月31日までに締結 ③ 事業者登録の後、令和5年(2023年)12月31日までに建築工事に着工 ④ 住戸の延べ面積が50㎡以上 ⑤土砂災害特別警戒区域に立地しないもの ①「ZEH※」または、令和4年(2022年)10月1日以降に認定申請を行った 「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」のいずれかであること ② 建築請負契約を、令和4年(2022年)11月8日~令和5年(2023年)12月31日までに締結 ③ 事業者登録の後、令和5年(2023年)12月31日までに建築工事に着工 ④ 住戸の延べ面積が50㎡以上 ⑤土砂災害特別警戒区域に立地しないもの

※ 市街化調整区域・土砂災害警戒区域・浸水想定区域に該当
する区域に立地している場合、補助額は「長期優良住宅」が
50万円/戸、「ZEH住宅」が40万円/戸となります。

注文住宅 対象者が自ら居住する事を目的に、新たに注文住宅を建築される場合に100万円/戸が補助されます! 注文住宅 対象者が自ら居住する事を目的に、新たに注文住宅を建築される場合に100万円/戸が補助されます!

①「ZEH※」または、令和4年(2022年)10月1日以降に認定申請を行った 「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」のいずれかであること ② 売買契約を、令和4年(2022年)11月8日~令和5年(2023年)12月31日までに締結 ③ 事業者登録の後、令和5年(2023年)12月31日までに建築工事に着工 ④ 住戸の延べ面積が50㎡以上 ①「ZEH※」または、令和4年(2022年)10月1日以降に認定申請を行った 「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」のいずれかであること ② 売買契約を、令和4年(2022年)11月8日~令和5年(2023年)12月31日までに締結 ③ 事業者登録の後、令和5年(2023年)12月31日までに建築工事に着工 ④ 住戸の延べ面積が50㎡以上

※ 市街化調整区域・土砂災害警戒区域・浸水想定区域に該当
する区域に立地している場合、補助額は「長期優良住宅」が
50万円/戸、「ZEH住宅」が40万円/戸となります。

リフォームは子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象となります。 リフォームは子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象となります。

リフォームは子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象となります。 住宅リフォーム 住宅の所有者・居住者が、リフォーム工事を実施する場合に最大60万円/戸が補助※されます! リフォームは子育て世帯・若者夫婦世帯以外も対象となります。 住宅リフォーム 住宅の所有者・居住者が、リフォーム工事を実施する場合に最大60万円/戸が補助※されます!

※1:補助額は世帯の属性やリフォーム工事の内容によって
決められており、それらを積み上げて算出されます。

※ 「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネル
ギー推進事業費補助金」「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」で交付決定を受けている場合、A~Cのいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。

※2:売買契約額が100万円(税込)以上で、令和5年11月2日以降に契約を締結したものに限ります。 ※3:自ら居住する住宅で、売買契約締結から3か月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。 ※4:自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。 ※5:法人・管理組合を含みます。

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