子育てグリーン
住宅支援事業とは?

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、
新築住宅について、
エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯等に対して、
「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの
「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた
裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行うものです。

・GX志向型住宅 ・長期優良住宅・ZEH水準住宅
・一定のリフォーム工事が対象となります。

省エネ性能の高い
住宅の取得で

(GX志向型住宅)160万円の補助 (長期優良住宅・ZEH水準住宅)40~100万円の補助 (GX志向型住宅)160万円の補助 (長期優良住宅・ZEH水準住宅)40~100万円の補助

省エネ・子育て
リフォームで

最大60万円の補助 最大60万円の補助

対象者および対象要件 対象者および対象要件

1. 対象者

※1:令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点で18歳未満の子とする。
※2:令和7年3月末までに建築着工する場合においては、令和5年4月1日時点でいずれかが39歳以下とする。

2. 対象要件

注文住宅/新築分譲住宅 対象者が自ら居住する事を目的に、新たに注文住宅を建築される場合に、すべての世帯でGX志向型住宅は100万円(一律)、子育て・若者夫婦世帯で長期優良住宅は80万円(古家の除却がある場合100万円)、ZEH水準住宅は40万円(古家の除却がある場合60万円)が一戸あたりに補助されます! 注文住宅/新築分譲住宅 対象者が自ら居住する事を目的に、新たに注文住宅を建築される場合に、すべての世帯でGX志向型住宅は100万円(一律)、子育て・若者夫婦世帯で長期優良住宅は80万円(古家の除却がある場合100万円)、ZEH水準住宅は40万円(古家の除却がある場合60万円)が一戸あたりに補助されます!

①2024(令和6)年11月22日以降に、基礎工事より後の工程の工事に着手し、2026(令和8)年7月31日までに完了報告した物件であること ②「GX志向型住宅」とは、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅 - 断熱等性能等級「6」以上 - 一次エネルギー消費量の削減率が、再生可能エネルギーを除き35%以上、再生可能エネルギーを含め100%以上(寒冷地等は75%以上) 
												③「長期優良住宅」とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられているもので、所管行政庁にて認定を受けた住宅 - 断熱性能等級「5」以上 - 一次エネルギー消費量等級「6」以上 ④「ZEH水準住宅」とは、一定の省エネ性能を満たす住宅 - 断熱等性能等級「5」以上 - 一次エネルギー消費量の削減率が再生可能エネルギーを除き20%以上 ⑤住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下のもの ⑥「土砂災害特別警戒区域」、「災害危険区域」等に立地しないもの(建替えの場合を除く) ①2024(令和6)年11月22日以降に、基礎工事より後の工程の工事に着手し、2026(令和8)年7月31日までに完了報告した物件であること ②「GX志向型住宅」とは、ZEH基準の水準を大きく上回る省エネ性能を有する脱炭素志向型の住宅 - 断熱等性能等級「6」以上 - 一次エネルギー消費量の削減率が、再生可能エネルギーを除き35%以上、再生可能エネルギーを含め100%以上(寒冷地等は75%以上) 
												③「長期優良住宅」とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられているもので、所管行政庁にて認定を受けた住宅 - 断熱性能等級「5」以上 - 一次エネルギー消費量等級「6」以上 ④「ZEH水準住宅」とは、一定の省エネ性能を満たす住宅 - 断熱等性能等級「5」以上 - 一次エネルギー消費量の削減率が再生可能エネルギーを除き20%以上 ⑤住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下のもの ⑥「土砂災害特別警戒区域」、「災害危険区域」等に立地しないもの(建替えの場合を除く)

※古家の除却は、新築住宅の建築主・購入者またはその親族が、所有する住宅の解体工事を発注し、2024年11月22日から完了報告までに解体工事が完了するものに限ります。古家の所在地は、必ずしも新築住宅の所在地と同じである必要はありません。新築分譲住宅の場合、販売事業者が除却した古家は加算の対象にはなりません。

ZEH水準に相当する断熱改修やエコ住宅設備の設置、子育て対応改修などが対象となります。 ZEH水準に相当する断熱改修やエコ住宅設備の設置、子育て対応改修などが対象となります。

住宅リフォーム 必須工事3種類のうち2種類以上を実施する場合にすべての世帯で最大60万円/戸が補助※1されます! 住宅リフォーム 必須工事3種類のうち2種類以上を実施する場合にすべての世帯で最大60万円/戸が補助※1されます!

※1:補助額は世帯の属性やリフォーム工事の内容によって決められており、それらを積み上げて算出されます。

※他の構成事業で補助を受けている場合、環境省が実施する「先進的窓リノベ2025事業」は必須工事①、経済産業省が実施する「給湯省エネ2025事業」および「賃貸集合給湯省エネ2025事業」は必須工事③として扱います。

※ 1申請あたり①~⑧の合計補助額が5万円未満の場合は補助対象になりません。

本制度の詳細および最新の情報は、
子育てグリーン住宅支援事業 公式サイト
ご確認ください。

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