家づくりを考え始めたとき、「もし大きな地震が来たら、家はどうなるのだろう」と、ふと不安になることはありませんか？家族の命と大切な暮らしを守るために、地震に強い家は理想ですが、「耐震等級」と言われても、わが家にどれくらいの備えが必要なのか判断するのは難しいですよね。
このコラムでは、耐震等級1・2・3の違いや、最高等級である「耐震等級3」を選ぶメリット・注意点を分かりやすく解説します。いつか来る災害に備え、安心して暮らせる住まいをつくるヒントとして、ぜひ参考にしてみてください。

耐震等級とは

耐震等級とは、地震に対する建物の強さを示すものです。「住宅性能表示制度」という国の制度に基づいており、建物の地震への強さを3段階で表した、いわば住まいの「地震に対する成績表」のようなものです。
専門的な知識がなくても、地震に対してどれくらい安心できる家なのかを客観的に判断する目安になるのが特徴です。この制度の利用は任意ですが、評価書を取得していない場合は、たとえ頑丈に建てられた家であっても「耐震等級3」と表示することはできません。

耐震等級と耐震基準の違い

耐震等級とよく似た言葉に「耐震基準」があります。耐震基準とは、建築基準法で定められた「最低限、守るべき基準」のことです。基準を満たしていない建物は、原則として建てることができません。
一方で「耐震等級」は、耐震基準よりもさらに高い安全性を確保したい場合に、「どれくらい強くするか」を選ぶためのもの。つまり、耐震等級を取得していない家であっても、法律上の耐震基準はクリアしているため、最低限の耐震性能は備わっているといえます。

耐震等級1・2・3の違いと強さの目安

耐震等級には1から3までのランクがあり、数字が大きくなるほど地震に強いことを表しています。それぞれの強さがどのくらいなのか、下の表で身近な建物と比較してイメージしてみましょう。

等級	耐震性能の目安	具体的なイメージ（目安）
耐震等級１	建築基準法と同等の強さ	震度6強〜7の地震で倒壊しない（最低限の基準）
耐震等級２	等級1の1.25倍の強さ	災害時の避難所となる学校や病院などの強さ
耐震等級３	等級1の1.5倍の強さ	防災の拠点となる消防署や警察署などの強さ

ご自身やご家族が求める「安心のレベル」に合わせて等級を選ぶことが大切です。ここでは、それぞれの等級について詳しく解説します。

耐震等級1

耐震等級1は、建築基準法で定められている最低限の耐震性能を満たしたレベル。震度6強から7程度の大地震に対しても、建物が倒壊・崩壊しないことを目標とした水準です。
ただし、あくまで「建物の中にいる人が避難する時間を稼ぎ、命を守ること」が目的。大地震のあとには家が傾いたり損傷したりして、補修なしでそのまま住み続けるのは難しくなる可能性があります。
現在、建築基準法に適合して新築される住宅であれば、法律上、全ての家がこの等級1相当の基準をクリアしています。

耐震等級2

耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の地震力に耐えられる強さです。避難所に指定される学校や病院といった公共施設などの強さが、耐震等級2の例として挙げられます。
等級1に比べて壁の量を増やすなどの対策が取られており、地震後の建物の損傷リスクを抑えやすいのが特徴。「長期優良住宅」の認定には、原則として耐震等級2または3が必要とされています。

耐震等級3

耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の地震力に耐えられる強さであり、住宅性能表示制度における最高等級です。防災の拠点となる消防署や警察署の多くは、この耐震等級3と同等以上の強さで建てられています。
大地震が起きた際の倒壊リスクをさらに下げられるため、被害を最小限に抑えやすいのが大きな強み。
2025年以降の長期優良住宅の認定基準においても、原則として耐震等級2または3が求められています。いつ来るかわからない巨大地震に備え、注文住宅において耐震等級3を標準仕様とするハウスメーカーもあります。

「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違い

ハウスメーカーの広告などで「耐震等級3相当」という言葉を見かけることはありませんか？実は、これは「耐震等級3」とは違うんです。
「相当」とは、計算上は等級3と同じ強さがあるものの、公的な認定を受けていない状態のこと。表示制度の評価書がないケースが多いです。そのため、のちほど紹介する地震保険の割引や住宅ローンの金利優遇などは、受けられないことがほとんど。
また、第三者機関による現場検査がおこなわれないため、設計どおりの強さが確保されている保証もありません。メリットを確実に受けたい場合は、「相当」ではなく、正式に等級3を取得するのが正解です。

耐震等級3のメリット

最高等級である耐震等級3の家には、単に地震に強いというだけでなく、暮らしの安心や金銭面でのメリットも数多くあります。ここでは、主な4つのメリットについて解説します。

地震によるダメージの軽減が期待できる

耐震等級3の大きなメリットは、地震による建物のダメージを抑えられ、大地震のあとも生活を続けられる可能性が高いこと。
実際に、2016年の熊本地震における国土交通省の調査報告によると、耐震等級3の住宅では大破や倒壊が見られず、無被害や軽微な損傷で済んだケースが多かったことが分かっています。
等級1や2の住宅では倒壊や大きな損傷が見られたエリアもあったなかで、等級3の家は地震後も生活を継続できている割合が高いようです。

出典：「熊本地震における建築物被害の原因分析を行う委員会」報告書のポイント（国土交通省）

被災時に在宅避難できる可能性がある

小さな子どもや高齢の家族がいる場合、環境が大きく変わる避難所での生活は心身ともに大きな負担となりがち。プライバシーの確保が難しく、ペットを飼っている場合は周囲に気を使うことも多いでしょう。
自宅が無事であれば、地震後も普段に近い生活を送ることができ、精神的な負担も大幅に軽減できます。「何かあっても自宅で生活を続けたい」という方にとって、倒壊や損傷のリスクを抑えやすい耐震等級3は、心強いといえるでしょう。

地震保険料の割引がある

耐震等級3の認定を受けると、地震保険の「耐震等級割引」によって、保険料が50％割引になるのも見逃せないポイント。
保険料は決して安くない出費だけに、半額になるのは家計にとって大きな助けとなります。この割引の適用には、住宅性能評価書などの所定の証明書類が必要です。

住宅ローンの金利優遇がある

住宅ローンで「フラット35S」を利用する場合、耐震等級3などの基準を満たすと、0.5％の金利引き下げを5年間受けられます。「0.5％って、金額にするといくら？」と思われるかもしれません。借入条件によりますが、トータルで約80万円も負担を減らせる計算になります。
金利引き下げの期間や内容は改定される場合があるため、利用の際は最新の条件を確認してみてくださいね。

売却時に高く売れる可能性がある

大切な自宅の資産価値を守るうえで、耐震等級3の評価は重要です。将来、転勤やライフスタイルの変化で家を売却することになった際も、耐震性の高さは大きな強みに。
中古住宅の購入を検討する人にとって、建物の耐震性や安全性は気になるポイントのひとつです。公的な証明書があれば、安心材料としてアピールできます。確かな安心が「家の価値」として認められることで、将来の住み替えもスムーズに進めやすくなります。

耐震等級3を選ぶ際に注意する家づくりのポイント

耐震等級3の家づくりには多くのメリットがある一方で、間取りの自由度などで知っておきたい注意点もあります。後悔のない家づくりにするために、ポイントを押さえておきましょう。

間取りや窓の大きさに制約が出る場合がある

耐震等級3の住宅では、間取りに少し工夫が必要になる場合があります。たとえば、壁一面の大きな窓や大空間のリビング、大きな吹き抜けなどは難しいケースも。壁の量を増やしてバランスよく配置したり、補強の柱が必要になったりするためです。
とはいえ、設計技術や構法の進化により、耐震等級3と開放的な間取りを両立できるケースもあります。家族のこだわりと安全をどう両立させるかは、設計士の腕の見せ所。理想の間取りを諦める前に、まずは相談してみてくださいね。

地震のリスクが高いエリアか確認する

これから家を建てる際は、自治体が公開している「ハザードマップ」をチェックして、その土地の揺れやすさや、地盤の弱さ（液状化のリスク）を確認しておきましょう。過去に大きな地震があった地域かどうかや、活断層が近くにあるかもポイント。
もし地盤が弱い土地だったとしても、あきらめる必要はありません。建物を強くするだけでなく、地面そのものを補強する「地盤改良」をセットで考えることが大切です。土地探しの段階で地盤調査会社から周辺データを取り寄せると、その土地の強さをある程度予測できます。地盤を強くするための費用が別途かかるケースも想定して、資金計画を立てておくと安心です。
実際にその土地で家を建てる際は、正式な地盤調査をおこない、結果に基づいて地盤改良をおこないましょう。土地の強さを調べるデータの取り寄せや、専門的な調査の手配は、ハウスメーカーがしっかりサポートしてくれるケースが多いです。まずは担当者に相談してみるのが近道です。

耐震等級3の経験が豊富なハウスメーカーを選ぶ

耐震等級3を実現するには、等級1や2よりもさらに緻密な計算と、高度な設計ノウハウが必要です 。 実績が少ない会社に依頼すると、計算に時間がかかったり、安全性を優先するあまり間取りの自由度が制限されてしまったりするケースも少なくありません 。
その点、経験豊富な会社なら、確かな耐震性と開放的な間取りを両立させるコツを知っているため、家族の「理想の暮らし」をあきらめずに形にできます 。 また、標準仕様として等級3に対応している会社なら、資材の仕入れや工事の進め方が効率化されており、無駄なコストを抑えられるのも大きな強みです 。
私たち住宅情報館では、注文住宅で「耐震等級3」を標準仕様としています。大きな窓や吹き抜けのある空間も実現可能。外観・内観ともにスタイリッシュなデザインがそろっている住宅情報館のラインナップを、ぜひチェックしてみてください。

耐震等級3を取得・確認する方法

耐震等級3の家にするためには、通常の建築手続きに加えて申請や審査が必要です。ここでは、新築時に取得する流れや、購入物件での確認方法について見ていきましょう。

新築注文住宅で耐震等級3を取得する方法

新築の注文住宅で耐震等級3を取得するには、第三者機関が発行する「住宅性能評価書」などの、公的な証明書を受け取る必要があります。取得のためには、基準に合う設計をおこなったうえで、着工前・工事中・完成後の複数回にわたって厳しい審査を受けなければなりません。
大切なのは、ハウスメーカーや工務店に設計を依頼する最初の時点で、「耐震等級3にしたい」という要望をしっかり伝えておくことです。間取りや窓の配置などが耐震性に大きく関わるため、設計が進んでからでは変更が難しくなってしまうからです。
基本的には、基準に適合するような設計や申請手続き、現場検査への対応などはハウスメーカー側がおこなってくれます。その後、全ての検査に合格すると、晴れて証明書が発行される流れとなります。

購入する物件の耐震等級を確認する方法

分譲住宅や中古住宅を購入する場合、その物件が耐震等級3かどうかは、物件広告などをチェックしましょう。「耐震等級2」「耐震等級3」などと記載されていることが多いです。
もし記載がない場合は、不動産会社の担当者に「耐震等級を証明する書類（評価書）はありますか？」と直接聞いてみるのが一番確実です。

家族の安心と予算のバランスを考えて耐震等級を選ぼう

地震への強さを示す耐震等級3は、万が一のときに家族の命を守るだけでなく、その後の生活や家計を支える「かけがえのない安心材料」になります。地震保険料の割引や税制優遇といったメリットもあり、将来の安心まで含めて考えれば、とても賢い選択といえるはずです。
これから長く住み続ける家だからこそ、地震への備えは、家族がずっと笑顔で暮らすための「お守り」のようなもの。ご希望の間取りやデザインを実現できるかどうか、どの等級にすればよいのかと迷ったときは、まずは家づくりのプロに、今の不安や理想をそのまま話してみることから始めてみませんか？
ぜひお近くの店舗で、理想の暮らしと安心を両立させる家づくりについて、お気軽に相談してみてくださいね。