これからマイホームの購入を考える方にとって、気になるのが国の補助金です。今回は、2027年度の予算概算要求から、来年度の住宅補助金の見通しを紹介するとともに、申請までの流れや、いつごろから準備を始めればよいかを解説します。

1. 2027年度の住宅補助金の見通し

2027年度の住宅補助金はまだ正式に決まっていませんが、すでに大まかな方向性は見えてきています。その手がかりとなるのが、各省庁が翌年度に実施したい政策や事業に必要な予算を示す「概算要求」です。まずは8月に提出された2027年度の概算要求から、住宅補助金の見通しを見ていきましょう。

1-1. 2027年度の予算概算要求から見る補助金の予測

今年度は「みらいエコ住宅2026事業」として、省エネ性能の高い住宅や、既存住宅の省エネリフォームなどに対する補助が実施されています。

そして、国土交通省の2027年度（令和9年度）概算要求には、これに続く「みらいエコ住宅2027事業」が盛り込まれています。 概算要求額は2,000億円に加え、GX経済移行債による予算も予定されており、2027年度も今年度並みの規模で住宅への補助が実施されることが期待されます。

1-2. 新築住宅は、高性能な住宅への補助が継続

2027年度の概算要求でも、省エネ性能の高い住宅を引き続き支援する方針が示されています。

今年度、補助金の対象となっているのは、GX志向型住宅、長期優良住宅、ZEH水準住宅で、省エネ性能の高いGX志向型住宅への補助が手厚くなっています。

2027年度の具体的な補助額や対象要件はまだ確定していませんが、「より高性能な住宅により多くの補助金を」という流れは継続する可能性が高いと思われます。

1-3. リフォームは、断熱・省エネ改修への支援

リフォームについても、断熱・省エネ改修への支援が継続する見込みです。 上記の「みらいエコ住宅2027事業」では、既存住宅の省エネ改修が補助対象となっています。また、環境省の概算要求から、高性能な断熱窓への改修を支援する「先進的窓リノベ2026事業」に続く支援も、実施される可能性が高いとみられます。

1-4. 2027年度の補助制度はいつ決まる？

では、2027年度の具体的な補助額や対象要件は、いつごろ分かるのでしょうか。

今年度の「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年11月に政府の経済対策として概要が発表され、その後、補助額や対象要件、申請方法などの詳細が順次公表されました。

2027年度についても、今後の予算編成などにともない、2026年末から2027年初めにかけて制度の具体像が徐々に明らかになっていくと考えられます。

ただし、制度の詳細が決まるまで、マイホーム購入を待つ必要はありません。特に注文住宅では、土地探し、会社選び、プランニングなど、着工までにかなりの時間がかかります。

今回は、補助金を利用したマイホーム購入のために、どのくらい前から準備を進めればよいか、申請までの流れとスケジュール感について解説します。

2. 補助金を獲得するための手続き

住宅の補助金は、対象となる住宅性能などの要件を満たしていることはもちろん、決められた期間内に申請をおこなうことが必要です。2027年度の申請方法はまだ決まっていませんので、ここでは「みらいエコ住宅2026事業」を例に、申請の流れと注意点を見ていきましょう。

2-1. 補助金の申請は事業者がおこなう

補助金の申請は、住宅を購入・建築する人ではなく、あらかじめ登録された住宅会社や販売会社、リフォーム会社などの「登録事業者」がおこないます。

そのため、補助金を利用したい場合には、検討している住宅が補助対象かどうかに加えて、その事業者が「登録事業者」かどうかが重要になります。

2-2. 「申請期限」より「予算上限」に注意

補助金の申請には期限（2026年は、原則12月末）が設けられていますが、重要なのは「期限」よりも「予算上限」です。なぜなら、申請期限前であっても、申請が予算上限に達すると、申請受付が終了してしまうからです。

例えば、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」では、GX志向型住宅の申請が予算上限に達したため、7月22日に受付が終了しました。

つまり、「12月まで申請できるから、秋ごろから動けば大丈夫」というわけではありません。補助金の利用を予定している場合は、期限ぎりぎりを目指すのではなく、できるだけ早く申請できるように準備しておくことが重要になります。

2-3. 「予約」を使える制度もある

2026年度の制度では、本申請の前に交付申請の「予約」をおこなう仕組みがあります。予約が承認されると、申請予定額が一定期間確保されるため、予算上限が気になる場合には有効な方法です。

ただし、予約には有効期間があり、原則として「提出から3か月または2026年12月31日」のいずれか早い日までとなっていますので、その期間内に本申請をおこなう必要があります。

また、予算が上限に近づくと、本申請よりも先に予約が締め切られてしまうこともあります。2027年度に同様の制度が設けられた場合には、住宅会社などと相談しながら早めに利用を検討するとよいでしょう。

2-4. 契約すればすぐ申請できるわけではない

さらに注意したいのが、申請ができるようになるタイミングです。

今年度の建売住宅・注文住宅では、申請時点で基礎工事が完了している必要があります。また、リフォームでも、対象となる工事が完了してから申請というように、それぞれ申請できるタイミングが決められています。

特に注文住宅の場合は、住宅会社を決めてから、プランの検討、契約、設計、着工、基礎工事と進むため、申請までにかなりの時間がかかります。

つまり、申請期限から逆算すると、実際にマイホーム購入に向けて動き始めるのは、かなり前でなければならないということです。

では、2027年度の補助金に間に合わせるためには、いつごろから動き始めればよいのでしょうか。建売住宅、注文住宅、中古住宅＋リフォームに分けて、具体的なスケジュールを見ていきましょう。

3. 2027年度の補助金申請に合わせたマイホーム購入スケジュール

ここまで見てきたように、補助金は住宅会社と契約すればすぐに申請できるわけではありません。物件探しや住宅会社選び、住宅ローンの手続き、着工などにかかる期間も考えて、早めに動き始める必要があります。ここでは住宅の種類ごとに購入から申請までの流れを見ていきましょう。

※2027年度の制度についてはまだ確定していません。確定後に公式情報を必ずご確認ください。

3-1. 建売住宅の場合

建売住宅は、すでに完成している物件や建築中の物件を購入するため、注文住宅と比べると短期間で補助金の申請まで進めることができます。

一般的には、物件探しから購入申し込み、住宅ローンの事前審査、売買契約へと進みます。今年度の制度では、通常の申請をおこなう場合、売買契約を締結し、基礎工事が完了していれば申請が可能です。したがって、希望に合う物件が見つかれば、比較的短期間で申請まで進められる可能性があります。

ただし、すべての建売住宅が補助金の対象になるわけではないので、物件探しの段階から「補助金の要件を満たす」物件に絞り込んで進める必要があります。

また、希望のエリアにタイミングよく販売されるとは限らないので、補助金の利用を前提とするならば、建売住宅を探しながら、注文住宅を並行して検討するのもひとつの方法です。

3-2. 注文住宅の場合

一方、注文住宅は早めに動き始める必要があります。

特に土地探しから始める場合には、それだけで数か月かかることもあります。土地探しと並行して住宅会社を選び、間取りや設備、仕様などを決め、見積もり、契約、設計、建築確認などを経て、ようやく着工となります。

今年度の制度では、補助金を申請できるのは基礎工事が完了してからです。そのため、土地探しから始めると補助金を申請できる状態になるまで、半年～1年以上かかることも珍しくありません。

したがって、2027年度の補助金を利用して注文住宅を建てる場合には、制度の詳細が発表されるのを待たず、できるだけ早く動き始めるほうがよいでしょう。

3-3. 中古住宅+リフォームの場合

中古住宅を購入してリフォームする場合には、「物件購入」と「リフォーム」を並行して進めなければなりません。

まず中古住宅を探し、購入候補の物件が出てきた段階でリフォーム会社にも相談します。補助金の要件に合う工事ができるのか、どのくらいの費用や工期がかかるかなどを確認したうえで、売買契約やリフォーム工事契約へ進みます。

今年度の制度では、既存住宅のリフォームは工事完了後に申請をおこなうため、物件を購入してからリフォーム会社を探し始めると、その分だけ申請時期が遅くなってしまいます。

物件探しとリフォームの検討を並行して進め、購入後できるだけ早く工事に入れるよう準備しておくとよいでしょう。

3-4. 2027年度の補助金を狙うなら、いつから動く？

このように、マイホーム購入に向けて動き始めてから、補助金の申請ができるようになるまでには、数か月から1年以上かかることもあります。では、2027年度の補助金を利用するには、いつごろから動き始めればよいのでしょうか。

参考になるのが、過去の申請状況です。2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」では、GX志向型住宅の申請が7月22日に受付終了しました。

また、2026年度の「みらいエコ住宅2026事業」では、注文住宅のZEH水準住宅の申請は、当初から9月30日までとされていました。

このように、制度全体としては年末まで申請可能であっても、対象となる住宅によっては夏から秋ごろに受付が終了してしまうこともあり得ます。そのため、2027年度の補助金を利用したいのであれば、2027年5～6月ごろまでの申請をひとつの目標として動き始めるとよいでしょう。

そこから逆算すると、注文住宅は今から土地探しや住宅会社選びを始めても決して早くはないということがわかります。建売住宅や中古住宅＋リフォームについても、年明けくらいから本格的に物件探しを進めておけば、余裕をもって申請しやすくなります。

もちろん、2027年度の予算額や制度の詳細はまだわかりませんし、実際の受付終了時期も現時点では予測できません。だからこそ、2027年5～6月をひとつの目安に、余裕をもったスケジュールを組むことが大切なのです。

4. これから補助金を利用してマイホームを買う場合の注意点

最後に、これから2027年度の補助金を利用してマイホームを購入する場合に、特に注意しておきたいポイントを見ていきましょう。

4-1. 住宅ローンの事前審査は早めに済ませておく

マイホーム購入を具体的に検討し始めたら、住宅ローンの事前審査も早めに進めておきましょう。金融機関によっては、購入物件が決まる前でも事前審査を受けることができます。

事前審査を早めに受けておくと、おおよその借入可能額や借入条件などがわかるので、資金計画を立てやすくなり、物件探しがしやすくなるメリットがあります。また金融機関によって審査基準が異なるので、複数の金融機関で審査を受けておくのも有効です。

事前審査を済ませておけば、希望する物件や土地が見つかったときにもスムーズに動きやすくなります。

4-2. 「補助金を使う前提」で会社選びを進める

住宅会社や不動産会社、リフォーム会社には、早い段階で「補助金を利用したい」と伝えましょう。

前述の通り、補助金の申請は、購入者自身ではなく「登録事業者」がおこないます。したがって、補助金の利用を前提とするならば、その会社が「登録事業者」かどうか、また補助金の申請に慣れているかなども会社選びの重要な要素となります。その上で、各社が提案する住宅の断熱性能や省エネ設備、省エネに対する考え方などを比較検討して会社を選ぶようにしましょう。

4-3. 工期遅れの可能性を見込んでおく

補助金の申請スケジュールを考えるときには、工程が予定どおりに進まない可能性も考えておく必要があります。

2025年4月の法改正により、新築住宅の構造関係規定などの審査対象が広がり、省エネ基準への適合が義務化されたことから、建築確認に以前より時間がかかるようになっています。

また、着工してからも、悪天候や資材の納期遅れなどによって工期が延びることがあります。特に最近では、建築現場の人手不足が深刻化しており、「資材はあっても職人がいなくて工事が進まない」といったケースも見られます。

補助金を利用する場合には、多少工期が遅れても申請できるよう、余裕をもったスケジュールを組んでおきましょう。

4-4. 制度や要件について、最新情報を確認する

そして最も重要なのが、補助金の制度や要件について、最新情報を確認しながら進めることです。

2027年度の補助金については、対象となる住宅や補助額などが、今後公表される予定ですので、今年度からの変更点などを含めしっかりチェックすることが重要です。

また、申請が始まった後に申請方法や必要書類などが変更されることもあります。予算の消化状況も随時チェックし、早期に受付が終了する可能性がないか確認しましょう。

もっとも、こうしたことをすべて自分でチェックするのはかなり大変ですので、実績のある「登録事業者」と相談しながら進めることをおすすめします。

5. 2027年度の補助金申請に向けた準備はすでに始まっている

ここまで見てきたように、マイホーム購入に動き始めてから補助金を申請するまでには、物件探しや設計・工事など多くの時間がかかります。2027年度の補助金を利用したいと考えている方は、制度の詳細が決まるのを待たず、早めに検討を進めることをおすすめします。

特に注文住宅を検討している方は、土地探しやプランニングなどにかかる時間を考えると、すぐにでも動き出した方がよいでしょう。

住宅情報館は「みらいエコ住宅2026事業」の登録事業者です。

補助金を使った住宅購入、注文住宅の建築、リフォームなどのご相談は、お近くの住宅情報館までお気軽にお問い合わせください。

執筆者プロフィール
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住宅・不動産ライター
四宮 雅樹（ビギニング株式会社）

不動産・建築業界で約11年の実務経験を積んだ後、不動産情報メディア運営会社で営業、事業開発、経営企画などに約13年間従事。
業界実務と不動産メディア運営の知見をもとに、住まい・不動産・注文住宅・リフォームなどの専門的なテーマを、読者にわかりやすく伝わるコラムとして執筆している。
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