テレワーク定着で高まる『プラス1部屋』の住み替えニーズ

新型コロナウィルスの影響で、大手企業を中心にテレワークが普及・定着しつつあります。そこで急速に高まっているのが『プラス1部屋』の住み替えニーズ。今回は「近さ」よりも「広さ」を求める、アフターコロナの住まい選びについて考察してみました。

１、アフターコロナ時代に『プラス1部屋』ニーズが増える理由

テレワークが定着するとなぜ『プラス1部屋』ニーズが高まるのか。その理由をリクルート住まいカンパニーの調査から探ってみました。

（ポイント１）テレワーク実施率が47％に急上昇

今回調査（2020年4月）によると、テレワーク実施率は前回調査（2019年11月）の17％から、47％に急上昇しています。年代別では20代が最も高く（51％）、世帯構成別では6歳以下の子どもと同居する既婚者の実施率が最も高い（54％）という結果になりました。

（ポイント2）リビングダイニング仕事をするテレワーカーが55％

次にテレワーカーがどこで仕事をしているのかを見てみると、全体の55％が「リビングダイニング」と回答しています。テレワーカーの増加とともにその割合も増えており、大半の家庭で、自宅に仕事専用のスペースがないことがうかがえます。小さな子どもと同居しながら、落ち着いて仕事ができる空間が求められていることがわかります。

（ポイント3）テレワーク環境整備は「仕事専用の部屋をつくりたい」が1位に

今後(コロナ禍終息以降)もテレワークを行う場合、約半数が間取り変更を希望しており、その中では「仕事専用の小さな独立空間が欲しい」と答えた割合が最も高くなっています。家族に気兼ねなく仕事やオンライン会議ができて、書類なども置いておける、そんな専用スペースが求められているのでしょう。

（ポイント4）テレワーク継続希望は84％、継続なら24％が住み替えを希望

また、コロナ禍終息以降もテレワーク継続したい人の割合は全体で84％と非常に高く、引き続きテレワークを行う場合、24%が現在の家からの住み替えを希望しています。住み替える家の希望条件としては、「今より部屋数の多い家に住み替えたい」が最も多く(40%)なっています。

これまでは、多少狭くても都心に近い通勤に便利な住まいが人気でしたが、通勤頻度が下がるにつれ、住まい選びの基準が「近さ」から「広さ」に移る兆しが見えています。

※出典：「新型コロナ禍を受けたテレワーク×住まいの意識・実態」調査（リクルート住まいカンパニー）

２、『プラス1部屋』の住み替えを、無理なく叶える郊外の新築一戸建

書斎や仕事部屋など『プラス1部屋』を実現するためには、2畳～6畳くらいのスペースが必要になります。これを実現しやすいのは一戸建ですが、都市部の新築物件だと価格がネックになります。そこで郊外の新築一戸建に注目し、価格や広さを比較してみました。

（ポイント1）都内vs郊外新築一戸建の「広さ」と「価格」を徹底比較

都内と郊外から4つのエリアをピックアップして、平均的な新築一戸建ての販売価格と土地面積・建物面積を比較してみました。

※価格、面積ともに2020年9月現在のREINSデータから平均値を算出　※1坪は約2畳（約3.3㎡）です。

■東京都世田谷区

販売価格	土地面積	建物面積
7,492万円	91.7㎡（27.7坪）	96.7㎡（29.2坪）

都内の一戸建エリアとして人気の高い世田谷区では、平均価格が7,300万を超えています。平均的な会社員が購入するにはかなりハードルが高い水準です。