3月22日、令和5年（2023年）の公示地価が発表されました。昨年2年ぶりの上昇となった公示地価は、さらに上昇を拡大し、都心から郊外へと広がりを見せています。今回は東海・関西エリアの地価動向を詳しく見ていきましょう。

エネルギー価格の高騰や一時1ドル150円台まで進んだ円安により、インフレが加速した2022年下半期、不動産市況はどのように変化したのでしょうか。今回も前回に引き続き、首都圏の成約数、価格、在庫などの最新データから大きな市況の流れを探ってみましょう